東京中小企業家同友会の発表によると
 
 
東京都内の零細企業の6割が就業規則を整備していないそうです。
 
中小企業のAI活用
 
 
従業員10人未満の会社は、就業規則を用意する必要が無いですからね。
 
 
4割はちゃんと整備しているんだと、逆に驚きました。
 
 
おそらく中小企業家同友会に参加する企業は、”人を大切にしよう”の意識が高いからだと思います。
 
 
 
人手不足など、労働者優位の環境では、労働者側に会社を選択する権利があります。
 
 
 

 
 
その時、労働者に選ばれるために、どのようなことを準備していますでしょうか?
 
 
その中で、就業規則があるかどうかは、大きな要素になると思います。
 
 
ただ就業規則の内容を社長すら忘れているという場合もありますが。。。(^^;
 
 
本当にちゃんと機能しているという状態が求められます。
 
 
 
就業規則の作り方がわからないというのであれば、社労士さんに相談すれば良いだけですので
 
 
ぜひ、この機会に整備しておいてほしいと思います。
 
 
 
就業規則は基本的には従業員を守るために存在しているものです。
 
 
しかし、場合によっては、労働紛争になったとき、会社側が提示するエビデンスになる可能性もあるそうです。
 
 
入社前に、「うちはこういうルールだから」ときちんと説明しておく必要がありますけどね。
 
 
 
 
 
あまりルールで縛ってしまうのも、問題はあるかと思いますが
 
 
ある程度、ルールを決めてしまうと、「この場合はどう判断すれば良いか」など
 
 
悩むシーンが少なくなります。
 
 
その分、生産性も上がります。
 
 
 
そういった副次効果も期待して、1人でも従業員を雇っているなら、就業規則を整備しておくことをお勧めします。
 
 
 
 
ただし、労働者側から選ばれるのは、就業規則の有無が全てではありません。
 
 
 
当初は賃金が多いかどうかに目が行きがちになりますし、
 
 
入社後は、どのようなキャリアを実現できるのかも重要になってきます。
 
 
 
成長意欲が高い社員が欲しいなら、今いる従業員が成長実感できていないといけないですよね(^^)
 
 
 

 

 

 
 
 
 
 
 

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