中小企業の事業再生に関わることがあります。
 
 
これからまた増えてくるかもしれません。
 
 
地方銀行の不良債権がまた少しずつ増えてきているそうです。
 
 
株価も急落し始めていますし、先行き不透明感が出てきましたね。
 
 
事業再生に、国が税金を使って支援をすることがありますが
 
 
個人的にはあまり良いことには感じません。
 
 
なぜかというと
 
 
儲からない会社を撤退させることによって、新しい会社が生れる余地ができるからです。
 
 
新陳代謝が進み、新しいタイプの会社が登場しやすくなります。
 
 
それが進んでいるのがアメリカです。
 
 
アメリカは廃業や倒産が多いですが、それと同じように開業も多いです。
 
 
新しいベンチャー企業が次々に生まれています。
 
 
日本は倒産、廃業が少ないですが、開業も少ないです。
 
 
その原因は先に述べたように、儲からない会社を延命させることによって、
 
 
参入余地が狭くなる。
 
 
また、その会社に需要をもっていかれるため、
 
 
本来ならその会社が撤退することによって儲かる会社が儲けられない状況が続きます。
 
 
共倒れを発生させるリスクがあるなと感じています。
 
 
だから、会社は事業再生案件にならないようにすることが大切だと思います。
 
 
もっと大切なことは常にイノベーションを起こし続け果敢に成長を続けることだと思います。
 
 
けど多くの会社が、ある程度成長すると現状維持バイアスが働きます。
 
 
安定を求める傾向がでてくる感じがします。
 
 
安定を求めたとき、重要なことは、外部環境が安定を許してくれないということです。
 
 
自社が安定したくても、景気は変動しますし、
 
 
自社にとって脅威になるような商品・サービスを開発するような企業が現れたりします。
 
 
中小企業は事業再生案件にならないように、行動することが望ましいですが
 
 
たとえ事業再生案件になったとしても、目指す姿は同じだと考えています。
 
 
まずはビジョンを明確にすることです。
 
 
どのような経営状況であろうと、会社が理想とする姿は変わらないと思います。
 
 
再生案件に陥る会社の多くが、そのビジョンを持っていないように感じます。
 
 
ビジョン、目標が無いから、経営資源が分散したり、行動があやふやになります。
 
 
その日の晩御飯何を作るか決めていなかったら、スーパーに行って買うものを考えることになるでしょう。
 
 
旅行も行き先を決めずにでかけたら、どこに到着するかわかりません。
 
 
経営も行き先を決めずに、行動したら、いつも場当たり的になります。
 
 
そしてステークホルダーはそれに振り回されます。
 
 
これは再生案件だろうがなかろうが関係ありません。
 
 
中小企業の多くがビジョンの元となる経営理念もありません。
 
 
だからまず経営理念を作成することが重要です。
 
 
私がビジョナリー経営(理念経営)をすすめるのは、この経営方法がどの時代でも普遍的に大事だと考えるからです。
 
 
再生案件企業が抱える悩みはどのようなことでしょうか?
 
 
・借入金が大きすぎて、返済負担のためキャッシュフローがマイナスになる。
 
 
・親会社の売上が落ちているあおりをうけて、売り上げ増が見込めない。
 
 
・amazonなどインターネット販売の影響を受けて、市場が奪われている。
 
 
・良い人材が入ってこない。
 
 
などなどが考えられるのでは無いでしょうか。
 
 
ということで、どうすれば良いのか?
 
 
ということで相談に来るわけですが。
 
 
よっぽどのコネがあるわけでなければ、特効薬のようなものがあるわけではありません。
 
 
そのようなものがあれば、この世に倒産とか廃業が無くなります。
 
 
もしビジョンが無ければ、場当たり的な対応をすることになります。
 
 
借入金を返すために借り入れを行ったり、個人資産の持ち出しを行ったりする方がおられますが
 
 
戦略無くそれを行うと、債務が膨れ上がり、さらに追い込まれることになります。
 
 
人材を入れても、すぐ辞められてしまうということが起きます。
 
 
ビジョン(将来性)の無い会社に、良い人材は来ないとおもいますし、
 
 
金融機関もお金を貸すことを躊躇するでしょう。
 
 
まず自社の経営理念を確立してください。
 
 
そしてそれに伴うビジョンを明確にしてください。
 
 
ビジョンが明確になれば、現在とのギャップを埋める作業をするだけです。
 
 
ビジネスコーチングの流れになります。
 
 
それは再生案件であっても無くても一緒です。
 
 
ただ再生案件に陥ると、そのギャップが大きすぎる状況になってしまうだけです。
 
 
経営コンサルタントにそのギャップが大きくなってから来られる方が多いですが、立ち直るかはわかりません。
 
 
医者の所に末期の病状になってから行かれる方と同じです。
 
 
身体も会社も、予防診療をして健康状態を保つことが大切です。
 
 
再生案件に陥らないよう中小企業診断士、経営コンサルタントの活用も検討してみてください。
 
 
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