2002年に政府が「知財立国」を宣言していたそうですね。
 
 
知らなかったです。
 
 
政府が音頭をとっていながら、現在の日本
 
 
2017年の特許出願件数は約32万件で、中国の4分の1以下で、米国のほぼ半分だそうです。
 
 
人口の差がそのままモロに反映されている感じですね。
 
 
このような日本でもかつてはトップの出願数を誇っていたそうです。
 
 
だから単純に人口の差というものではないのかと感じます。
 
 
特許を出す側の意識の問題かなと感じます。
 
 
1つは特許を出願する意味があまり見えない。
 
 
もともと私自身、大手企業の技術者だったので
 
 
特許出願は年何件とノルマを課されて提出していました。
 
 
おかげで何件か権利化できたものの、お金をいまでも少しもらえているということはありますが。
 
 
実務に当たっているときはとにかくめんどくさかったです(^^;
 
 
特許と言っても、取ったから儲かるというのは稀なケースで
 
 
どちらかと言ったら、他者に使ってもらってお金をもらうというよりも
 
 
競合にマネされないように、出願しておくという意味合いの方が強かった感じがします。
 
 
マネはされなくても、競合企業は必ず別の手法で同じ機能・性能を出してくるということがほとんどで
 
 
あんまり効果が無いな~~と感じながら特許を書いていました。
 
 
それにしてもその作業がめんどくさい!!
 
 
ある程度下書きができたら、弁理士さんに頼むのですが
 
 
打ち合わせにも時間を取られますし、
 
 
独特の特許の書き方をされるので、チェックにも時間がかかる。
 
 
最近、「なんでマニュアル作りを技術者がやってるの?」ってCMがありますが
 
 
ほんとそんな感じでした(^^;
 
 
今はもっと人手不足なのに、特許書いてる時間なんかないよって幹事なのかもしれません。
 
 
特に中小企業は。
 
 
日本の場合は、中小企業が特許出願する意欲にならないと、出願件数は増えないと思います。
 
 
日本の企業の99%以上が中小企業で、労働人口の70%近くが中小企業に関わっている人なので。
 
 
特許出願のめんどくささの解消と、中小企業の人手不足を解消しないとなかなか改善しないでしょうね。
 
 
4月からさらに働く時間減るので、さらに減ってしまうかもしれません(^^;
 
 
さぁどうしますか?
 
 
出願数の減った理由として考えられる、もう一つの理由は
 
 
日本の企業が全体的に保守的になってしまったこと。
 
 
バブル崩壊後からリーマンショック後へと
 
 
失われた20年の間に、完全に保守的な気風に変わった感じがあります。
 
 
バブル以前は、どんどん新しいものを生みだしていこうという感じだったのが
 
 
失われた20年では、リスクを避けどんどん無駄を省いてコストを下げて行こう
 
 
という感じで刷り込まれてしまったのかなと感じます。
 
 
この20年間では、海外の賃金は伸びているのに、日本の賃金だけずっと横ばいだそうです。
 
 
だから私生活でも無駄を省こうという機運になったのかもしれません。
 
 
おかげで、コストと品質は日本はトップクラスにはなりましたが。
 
 
コストも品質もどちらも上限があるので、いつかは追いつかれます。
 
 
だからイノベーションを起こして、斬新な商品・サービスを開発していく必要がありますが
 
 
改善レベルにとどまるものが多い状態が続いています。
 
 
おそらく斬新な提案があったとしても「そんなことやって失敗したらどうするねん」という声で
 
 
つぶされてしまうことが多いのではないかと思います。
 
 
そうこうしているうちにスマートフォンやドローン、各種SNSなど
 
 
海外企業に市場を支配されるようになってきています。
 
 
このような状況を打破して、中小企業が今後、10年、20年と成長していくにはどうすれば良いか。
 
 
一つの提案が、
 
 
弁理士さんや、コンサルタントと日ごろからコミュニケーションをとって情報収集しておく。
 
 
ということ。
 
 
もう一つが、
 
 
少しぐらいのリスクは取れるような、財務基盤であったり、経営体質にしておく。
 
 
そして、社員から多様な意見・アイデアが出てくるようなコミュニケーションを取れるような組織風土に変える。
 
 
ということです。
 
 
社員の方はいいアイデアを持っていても、言っても無駄だなと感じていたら言いません。
 
 
会社にとっては大きな損失です。
 
 
社長自身が特許をとっても無駄と感じてたら、社員が提案してきても否定するでしょう。
 
 
無駄かどうかは弁理士さんとの日ごろのコミュニケーションで判定してください。
 
 
思い込みで決めつけてしまうことが一番危険です。
 
 
ぜひ、日本全体は消極的な感じになっていますが、御社は積極的な会社に変えてください。
 
 
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