※詳しくは中小企業庁のホームページをご確認ください。
 ここでは私なりの解釈で分かりやすく噛み砕いてみます。
 だから、間違いがあるかもしれません。
 また、制度変更もあるかもしれません。
 サポート時は担当局に問い合わせしながら作成する予定です。
 各社で作成時もご注意ください。
 
 もし大阪府内の企業様で、サポートが必要な場合はこちらから連絡ください。(お問い合わせ)
 
 
 
〇経営力向上計画とは
 
日本の企業の約99%が中小企業です。
その中小企業の経営力強化が国の課題となっています。
 
そこで国は、中小企業等経営強化法に基づき、
「経営力向上計画」を作成し、認定を受けた会社には
各種支援を行うことにしました。
 
 
各種支援を受けるために経営力向上計画を策定するという考え方に向かいやすいですが
「経営力向上計画を策定し、自社の経営を一度省みることを中小企業に促す」ということが本来の狙いだと思います。
 
 
とは言っても、各種支援は助かります。
 
自社の経営を省みる機会を持った上に、各種支援までいただける
というメリットを感じていただけたらと思います。
 
各種支援が必要でなくても、自社を省みる機会になるので作成をオススメしています。
 
 
(前提条件)
・中小企業であること(資本金額10億円以下または従業員2,000人以下)
・人員削減を目的とした計画で無いこと
 
 
 
〇経営力向上計画のメリット
 
経営力向上計画を3~5ヵ年計画で作成します。
 
その計画のために、設備導入、資金調達、事業承継などを行い場合
 
「税制措置」「金融支援」「法的支援」が得られるという制度です。
 
 
 
〇経営力向上計画策定までの流れ
 
A.目的を確認する(①~⑤で欲しい支援があるかどうか?)
 
計画認定を受けられる「中小企業等」は
資本金額10億円以下または従業員2,000人以下
 
ですが、
 
支援毎に対象となる中小企業の規模も変わります。
※対象はここで記載するより細かにありますので、中小企業庁のホームページで確認ください。
 
①法人税・所得税の特例措置(令和3年3月31日まで)
 
対象:青色申告をする中小企業者等(資本金1億円以下の法人、もしくは従業員数が1,000人以下の個人)
 
特例措置:
 
法人税(or所得税)について、即時償却または取得価額の10%(資本金3,000万超1億円以下の法人は7%)の税額控除が選択できます。
 
例えば1,000万円の設備を導入したとすると
 
・利益から1,000万円差し引いて、税金を減らす
・支払う税金を100万円減らす
 
のどちらかの効果が得られます。
 
 
設備要件:
 
・機械装置(160万円以上)
・ソフトウェア(70万円以上)
・器具備品・工具(30万円以上)
・建物付属設備(60万円以上)
 
 
類型:
 
A類型:生産性が旧モデル比年平均1%以上向上する設備(確認者:工業会)
 
B類型:投資収益率が年平均5%以上の投資計画に関わる設備(確認者:経済産業局)
 
 
②金融機関による各種支援(金融機関に申請前に確認しておくことが必要)
 
対象が2つのパターンに別れます。(詳しくは中小企業庁のホームページで)
 
a.中堅企業・その他政令で定める法人(資本金10億円以下の会社または2,000人以下の会社および個人)(bを含まない)
b.中小企業者
 
各種支援:
 
a.b両方:
・商工中金による低利融資(金利優遇)
・食品流通構造改善促進機構による債務保証(債務の保証)
 
aのみ:
・中小企業基盤整備機構による債務保証(債務の保証)
 
bのみ:
・日本政策金融公庫による低利子融資(金利優遇)
・中小企業信用保険法の特例(保証限度額の拡大など)
・中小企業投資育成株式会社法の特例(投資対象企業の拡大)
・日本政策金融公庫によるスタンバイ・クレジット(債務の保証)
 
 
③補助金などの優先採択
 
補助金を申請するとき、経営力向上計画が認定されているかが前提になっているものがあるそうです。
 
補助金を申請する予定がある場合、経営力向上計画も申請しておくことをお勧めします。
 
 
④事業承継等に係わる登録免許税・不動産取得税の特例(令和2年3月31日まで)
 
対象:青色申告をする中小企業者等(資本金1億円以下の法人、もしくは従業員数が1,000人以下の個人)
 
・登録免許税の税率軽減
 
・不動産取得税(事業譲渡の場合のみ)の控除
 
⑤許認可承継の特例
 
などのメリットがあります。
 
これらのメリットを得たい。そして、対象企業である場合は次に進みます。
 
 
B.業種の決定と申請先の確認
 
 業種により、申請先が異なります。(リンク先の資料「事業分野と提出先」確認)
 
 
 
C.計画書を作成する
 
 ・計画年数を決めます。
 
 ・その計画でどれだけ生産性向上をアップしていくか決める
 
 ・それを実現するために、どのようなことをするか?どのような活動と投資が必要になるかを決める。
 
 ※事業分野ごとに指針も異なります。(事業分野別指針及び基本方針)
 
 
 ・設備を導入する場合は類型A,Bをどちらか決める
 
 ・モノづくり補助金の申請もする場合は、計画を合わせる
 
 ・資金調達方法を決める
 
D.チェックシートの作成
 
E.送付
 ・不備があっても落とされるものではなく、受理されるまで何度も作成しなおすことが出来る。
 
〇計画書作成方法が分からない場合、無料で作成サポートさせていただきます(大阪府内限定)
 
 
 
 
 
 
※ビジョナリー経営導入プログラム・コーチングセミナーなどはこちら※
 
 
※お問い合わせはこちら※