M&A・買収で失敗しない!中小企業が事前にチェックすること

コーチング・コミュニケーション

労働人口減少による人手不足、後継者不足などにより大廃業時代に向かっています。
それと同時にM&Aの件数も増加しています。
M&Aは会社を大きくできるチャンスです。

しかし6割ぐらいが失敗する。
もし失敗したら、会社を大きくするどころかピンチに追い込まれるかもしれません。

買収するならチェックしておきたいコトを紹介します。

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【目次】

買収して失敗するケースとは

中小企業診断士

企業のM&A(買収・合併)が活発です。

日本企業のM&Aの件数は、1996年に500件程度だったものが、2018年には3500件を超えました。
後継者不足による大廃業時代が始まっていることが要因です。

2019年9月11日の大和総研のコンサルティングレポート「成功するM&A、成功しないM&A」によると、2017年でM&Aを失敗したと感じている企業は63%にも上るそうです。
https://www.dir.co.jp/report/consulting/ma/20190911_021009.pdf

買収の失敗は、経営資源の少ない中小企業にとっては致命傷になりかねません。

M&Aは買収した時点で成功とはいえません。
買収をきっかけに成長することができて初めて成功といえます。

大企業にはなりますが、買収に失敗したケースを紹介します。

 

セブン&アイ・ホールディングスによるそごう・西武の買収

2006年にセブン&アイホールディングスは、そごう・西武を累計2,300億円で買収しました。

再建にかかりましたが、業績が改善せず、多額の評価損を計上することになりました。

成長性の低い産業を買収することはリスクが高いことがわかります。

 

パナソニックによる三洋電機の買収

2009年にパナソニックは、三洋電機を累計8,100億円以上で買収しました。

電池事業などの将来性の読み違いなどにより、6,000億円以上の評価損を計上することになりました。

液晶などと同様、外国企業が価格破壊を起こしそうな事業はリスクが高いことがわかります。

 

買収して失敗する要因とは

公平理論

買収に失敗する要因は何があるのでしょうか。

さまざま存在しますが大きな要因を3つ紹介します。

買収する目的が不明確

「買収すること自体が目的で、買収後のことを考えていなかった」
「なんとなく会社が大きくなりそうだからという理由だけで買収した」

このような場合、買収した会社を活かすことができなくなります。
買収した会社の赤字の補填で、大きなダメージを受け続けることもあります。

買収後のビジョンが不明確だったため、外国企業の参入など外部環境変化によって失敗することもあります。

デューデリジェンス不足

デューデリジェンスとは、買収先の会社の調査のことです。
財務状態などを中心に行います。

外部から見たイメージとは異なり、内部の会計はメチャクチャの場合があります。
不正会計などで大きな負債が隠されていたら、買収後大きな損害をうけます。

もし顧客から大きなクレームを抱えていても、買収後立て直しに時間がかかるかもしれません。
また社員の技術力を期待して買収したのに、技術力のある社員が辞めていくかもしれません。

東芝の米原発大手ウェスチングハウスの買収は、デューデリジェンス不足の失敗事例です。
巨額の赤字が発覚し評価以上の価格で買収していたことが判明しました。
その結果、東芝を経営危機にまで追い込みました。

 

コミュニケーション不全

買収は、した後の方が大変です。

するまでは経営幹部同士で事務的に進められるかもしれません。
買収後は、買収先の社員が抵抗したら大きな負担になります。

買収した側と買収された側のモチベーションは大きなギャップが生まれがちです。
そして組織風土の違いがぶつかる可能性があります。
属人的な仕事になっていたら、全く仕事が動かなくなります。

その結果、買収先の業績悪化により失敗する可能性が高まります。

 

買収の失敗を回避するために

廃業

買収の失敗を回避するために気をつけることを紹介します。

環境変化を前提として目的・目標を明確にする

まず、何のために買収するのかを明確にします。

・自社の目的やビジョンは何なのか?
・買収先の「顧客」「商品」「販路」「パートナー」など、何が手に入れば自社のビジョンに近づけるのか?
・それを手に入れた後、どのような戦略はどうするのか?
・外部環境の変化など、戦略にない想定外のことが発生したときにどうするのか?

などを明確にしている必要があります。

そして、それは社員も納得できることも大切です。

 

デューデリジェンスをしっかり行う

買収先の調査・デューデリジェンスはM&Aの専門家を活用することをオススメします。

M&Aならではの注意しなければならないことなどが存在します。
費用はかかりますが、東芝のようにならないように専門家に調査してもらってください。
そのためにも信用できる専門家を選択する必要があります。

あまり費用を削らないようにしてください。
費用を買収後に取り戻せる自信があるときだけ買収にかかってください。

多くの場合、買収が確定するまで社員に隠されることが多い感じがします。
買収先の社員のモチベーションに関わるからという理由ですが、買収後モチベーションが下がって辞められたら困ります。

買収先の社員の状況も丁寧に把握しておくことも大切です。

 

組織のコミュニケーション能力を高める

買収後失敗する要因の多くは、思い描いていたような成果につながらないということがあります。

それは買収先の社員が、思ったような成果を上げてくれないということです。
買収元の想いが買収先の社員に伝わらないことが原因です。

「買収されたんだから従うのが当然」という理論では人は動きません。
基本的に買収された側は、弱い立場であり、モチベーションが低いです。

買収された側のモチベーションが上がるような関わり方が必要です。
それは買収した側のコミュニケーション能力です。

コミュニケーション能力を強化して、早く一体感ができるようにしなければなりません。

M&Aの失敗は、買収後に発生します。
買収後のコミュニケーション不全まで、M&Aの専門家は責任を持ってくれません。

買収する前にチェックすること

倒産

これからますます増加する廃業。
M&Aはますます活発になって来ることが考えられます。

上手に買収すれば、会社の競争優位性を高めることが出来ます。
しかし、失敗すれば逆にピンチになります。

M&Aは専門家の助けを頼ることが大切ですが、成果が専門家にも左右されるところがあります。
専門家に丸投げせず、自社でもチェックすることが大切です。

チェックした方が良い、主なものを整理してみました。

チェックリスト

□買収する目的は明確?
□5年後の国内外の競合の状況は?
□買収後、競合に勝てる理由は?
□買収5年後のビジョンは?
□買収3年後の会社の組織体制は?
□買収3年後の財務状況は?
□買収3年後の商品や顧客の状況は
□買収先のデューデリジェンスに抜けは無いか?
□デューデリジェンスの専門家は信頼できるところか?
□買収先の経営者の発言とデューデリジェンスの結果に矛盾は無いか?
□買収先の社員は買収に納得しているか?
□自社の社員は買収に納得しているか?
□買収後、両方の社員がモチベーションが上がるような関係性をどのように築く?
□買収後、組織内のコミュニケーション力強化する方法は?

自社に合わせて活用してください。

買収後の組織づくりについては、気軽にご相談ください。
またコミュニケーション能力強化のための研修もおこなっています。
ぜひご参加ください。

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