中小企業のM&Aの注意すべき買収失敗の理由

労働人口減少による人手不足、後継者不足などにより、日本は大廃業時代に向かっていると言われています。

 

そのため、M&Aの件数も増加傾向です。

そして、M&Aは、会社を大きく成長させるチャンスです。

 

しかし、「M&Aは、6割ぐらいが失敗する」といわれています。

 

失敗となれば、会社を大きくできるどころか、逆にピンチに追い込まれる可能性が高まります。

 

M&Aの失敗を、できるだけ避けるチェックポイントを紹介します。

 

 

 

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【目次】

 

M&Aで失敗するケースとは

中小企業診断士

企業のM&A(買収・合併)が活発です。

 

日本企業のM&Aの件数は、1996年に500件程度だったものが、2018年には3500件を超えています。

後継者不足による大廃業時代が、じわじわと始まっていることが要因です。

 

2019年9月11日の大和総研のコンサルティングレポート「成功するM&A、成功しないM&A」には、2017年でM&Aを失敗と感じている企業は63%にものぼるそうです。https://www.dir.co.jp/report/consulting/ma/20190911_021009.pdf

 

 

M&Aの失敗は、経営資源の少ない中小企業にとっては、致命傷になりかねません。

 

M&Aは、買収時点で成功とはいえません。

M&Aをきっかけに、成長ができて初めて成功といえます。

 

 

大企業の事例になりますが、M&Aに失敗のケースを紹介します。

 

 

 

 

 

セブン&アイ・ホールディングスのそごう・西武の買収

 

2006年にセブン&アイホールディングスは、そごう・西武を累計2,300億円で買収しました。

 

再建にかかりましたが、業績が改善せず、多額の評価損を計上しました。

成長性の低い産業の買収は、リスクが高いことがわかります。

 

 

 

 

 

 

パナソニックの三洋電機の買収

 

2009年にパナソニックは、三洋電機を累計8,100億円以上で買収しました。

電池事業などの将来性の読み違いなどにより、6,000億円以上の評価損を計上しました。

 

液晶などと同様、外国企業が価格破壊を起こされそうな事業は、リスクが高いとわかります。

 

 

 

 

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M&Aで失敗する要因とは

公平理論

M&Aに失敗要因について、さまざま存在します。

大きな要因を3つ紹介します。

 

 

 

 

 

 

M&Aの目的が不明確

「M&A自体が目的で、M&A後のことを考えていなかった」

「なんとなく、会社が大きくなりそうだからという理由だけでM&Aした」

 

このような場合、M&Aした会社を活かせなくなります。

 

 

買収先の会社の赤字の補填で、大きなダメージを受け続ける可能性もあります。

 

M&A後のビジョンが不明確で、外国企業の参入など、外部環境変化によって失敗のケースもあります。

 

 

 

 

 

 

デューデリジェンス不足

デューデリジェンスとは、買収先の会社の調査です。

財務状態などを中心に行います。

 

外部から見たイメージとは異なり、内部の会計はメチャクチャの場合が存在します。

不正会計などで大きな負債が隠されていたら、買収後大きな損害をうけます。

 

 

顧客から大きなクレームを抱えている場合、買収後立て直すのに時間がかかるかもしれません。

また、社員の技術力を期待して買収したのに、技術力のある社員が辞めていく可能性も大きいです。

 

 

東芝の米原発大手ウェスチングハウスの買収は、デューデリジェンス不足の失敗事例です。

 

巨額の赤字が発覚、評価以上の価格で買収していたのが判明しました。

その結果、東芝を経営危機にまで追い込みました。

 

 

 

 

 

 

コミュニケーション不全

M&Aは、後の方が大変です。

 

M&Aまでは、経営幹部同士で事務的に進められるかもしれません。

M&A後は、買収先の社員の抵抗にあうと、大きな負担になります。

 

買収した側と買収された側のモチベーションは、大きなギャップが生まれがちです。

組織風土の違いがぶつかります。

 

連携がうまくいかない場合、全く仕事が動かなくなります。

 

その結果、M&A先の業績悪化により、失敗する可能性が高まります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

M&Aの失敗を回避するために

廃業

M&Aの失敗の回避に、気をつけるポイントを紹介します。

 

 

 

 

 

 

環境変化を前提として目的・目標を明確に

まず、何のために買収するのかを明確にします。

 

・自社の目的やビジョンは何なのか?

 

・買収先の「顧客」「商品」「販路」「パートナー」など、何が手に入れば自社のビジョンに近づけるのか?

 

・手に入れた後、どのような戦略はどうするのか?

 

・外部環境の変化など、戦略にない想定外の問題の発生時にどうするのか?

 

などが明確でなければなりません。

 

 

社員が納得していることも大切です。

 

 

 

 

 

 

デューデリジェンスをしっかり行う

M&A先の調査・デューデリジェンスは、M&Aの専門家の活用をオススメします。

M&Aならではの注意点が存在します。

 

 

費用はかかりますが、東芝のようにならないように専門家に調査してもらってください。

信用できる専門家を選択する必要があります。

 

 

あまり費用を削らないようにしてください。

安かろう悪かろうでは、問題です。

 

費用を買収後に取り戻せる自信があるときだけ、買収にかかってください。

 

 

 

多くの場合、買収の確定まで社員に隠されるケースが多いです。

 

買収先の社員のモチベーションに関わるからという理由です。

しかし、買収後モチベーションが下がって辞められたら困ります。

 

特にキーマンに辞められてしまうと、買収した意味がなくなるかもしれません。

 

M&A先の社員の状況も、把握しておくことが大切です。

 

 

 

 

 

 

組織のコミュニケーション能力を高める

M&A後、失敗の要因の多くは、思い描いていたような成果につながらない点です。

 

買収先の社員が、思ったような成果を上げてくれないという状況です。

買収元の想いが、買収先の社員に伝わらないのが原因です。

 

 

「買収されたんだから従うのが当然」という理屈では、人は動きません。

基本的に買収された側は、弱い立場なので、モチベーションが低いです。

 

買収された側のモチベーションが、上がるような関わり方が必要です。

 

買収した側のコミュニケーション能力です。

 

 

コミュニケーション能力を強化して、早く一体感ができるようにしなければなりません。

 

 

M&Aの失敗は、買収後に発生します。

買収後のコミュニケーション不全まで、M&Aの専門家は責任を持ってくれません。

 

 

 

 

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M&A前にチェック

倒産

新型コロナの影響もあり、廃業が増加し続けることが予想されています。

M&Aは、ますます活発になると考えられます。

 

上手に買収すれば、会社の競争優位性を高められます。

逆に、失敗すればピンチになります。

 

 

M&Aは専門家の助けを頼るのが大切ですが、成果は専門家にも左右されます

 

専門家に丸投げせず、自社でもチェックが大切です。

 

 

チェック項目について、主なものを整理しました。

 

 

 

チェックリスト

 

□M&Aする目的は明確?

□5年後の国内外の競合の状況は?

□M&A後、競合に勝てる理由は?

□M&A5年後のビジョンは?

□M&A3年後の会社の組織体制は?

□M&A3年後の財務状況の予測は?

□M&A3年後の商品や顧客の状況の予測は?

□M&A先のデューデリジェンスに抜けは無いか?

□デューデリジェンスの専門家は、信頼できるところか?

□M&A先の経営者の発言と、デューデリジェンスの結果に矛盾は無いか?

□M&A先の社員は、M&Aに納得しているか?(完了まで社員には知らせないケースも多いです)

□自社の社員は、M&Aに納得しているか?

□M&A後、両方の社員がモチベーションが上がるような関係性をどのように築く?

□M&A後、組織内のコミュニケーション力強化する方法は?

 

 

自社に合わせて活用してください。