職場にメンタルヘルスマネジメントを導入するには?

経営相談

3月21日に大阪で開催されたメンタルヘルスマネジメント検定の合格者フォーラムに参加してきました。

 

メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅰ種合格者フォーラム

東京と大阪で交互で開催しているフォーラムです。ですので、2年ぶりに参加してきました。メンタルヘルスマネジメント検定Ⅰ種の合格率は低いといっても、毎年合格者数は増えていくわけでフォーラムの参加者は祝日にも関わらず多かったです。参加者の多さにびっくりしました

メンタルヘルスマネジメント検定は取得したい資格ランキングでも、上位に来ているそうです。それぐらい職場のメンタルヘルスの問題が増加しているということではないかと思います。

基調講演の大阪大学大学院 大竹文雄氏の話はとても興味深いものでした。子供時代を振り返ってみてください。

夏休みの宿題について真っ先に終わらせるタイプでしたか?それとも夏休み終わり間際に慌ててするタイプでしたでしょうか?私は前者で、嫌なことは早めに終わらせてしまおうというタイプでした。

けど、講師の話では、日本では後者の方が多数派らしいですそれが日本の仕事の生産性の低さにも影響しているという話でした。残業時間タイムに入ってから調子が出てくる人が多いとのことにつながっているようです。

だから残業コストがかかるし、定時の生産性が低いために総合生産性が低くなるという話でした。だから上手く仕組みとして工夫すると残業時間は減らせるというものでした。

 

 

伊藤忠商事の事例

それがうまくいっているのが伊藤忠商事。残業はしても良いけど、朝にするようにとしたところ、残業時間が大幅に削減できたそうです。

伊藤忠商事の社員でもそうなので、多くの会社が、もっと効率よく働ける仕組みを作れるのではないかと思います。ただ、その動きができるかどうかは、経営トップがリーダーシップをとれるかにかかっているとのことです。

大きい会社になればなるほど、仕組みの変更に時間がかかります。その点中小企業は、組織が小さいので、経営者がその気になれば、変えるのは早いと思います。

ただ、全体的に中小企業にとっては雲の上の大企業向けの話ばかりだなとも感じました経営資源が豊富にあれば、工夫次第で生産性は上げられるかもしれませんが親会社から価格の低下を要求されて、限界近くまで生産効率化している中小企業は生産性を上げて休みを増やせはかなり苦しいものがあります。

ニュースにも時々出ていますが、大企業が休みを増やしたしわ寄せが中小企業に来ているということに対しては答えが無いなと感じました。

 

ストレスチェック制度

まぁ、義務化されたストレスチェック制度も50人以上の企業からなので、制度自体、ある程度規模のある会社を想定していますね。

交流会で参加されている会社も、EAP(従業員支援プログラム)を提供している会社が多いように感じました。労働人口の7割は、中小企業に勤務していることから、中小企業を対象とした制度にしてほしいなと感じました。

と、不満を言っていても、始まらないので、中小企業はこの状況をどのようにとらえるかが課題です。メンタルヘルスなど社員の健康に気を付けている会社だと人材が集まりにくくなっている状況。

人手不足でその余裕が無いなど課題は多いかもしれませんが今は仕方がないと、先延ばしにしてしまうのか、それでも何か方法は無いかと取り組むのかでは車内から見ても、社外からみても、会社の見る目は変わります。

どのような方面からも企業間競争があると考えておくとよいかもしれません。働き方改革など、中小企業には苦しい制度が始まるかもしれません。

けど、それは競合企業にとっても苦しいことかもしれません。もし競合に対して働き方改革競争に勝てたとしたら、人材獲得競争に勝てるかもしれません。

本業のこともあるので、戦略が必要ですがメンタルヘルスマネジメント検定取得しているのも、大企業の方が目立っていました。

中小企業も従業員に資格を取得させて、会社全体でメンタルヘルスに対する意識を高める取り組みを始めるという方法も良いかもしれません。