働き方改革、最低賃金アップなどを急いで進める意味とは

人事評価制度
最低賃金の話が、参議院選挙でも争点になっている。
 
最近、最低賃金がハイペースでアップされて中小企業は悲鳴を上げています。
 

中小企業不要論

 
それでいて、労働者のはたらく時間を短くしようとして
働き方改革もどんどん進められています。
 
中小企業にとっては働く時間を短くされて賃金を上げられてどんどん人件費が膨らんできている状況にあります。
 
中小企業からは、「国は中小企業をつぶすつもりか?」という話を聴くことがあります。
 
どうもその「つぶす」つもりっぽいなと感じてきました。
 
日本の中小企業は日本の企業数の99.7%を占めています。
 
中小企業で働いている人も70%ぐらいだったと思います。
 
中小企業側は中小企業は99.7%を占めているので中小企業が日本を支えているという意識が強いと思います。
 
私も中小企業診断士なのでその大多数を占める中小企業を底上げすることが日本の経済を良くすると思っていました。
 
しかしどうも違う見方をされているようです。
 

日本の中小企業の生産性は低すぎる

 
中小企業の定義は外国企業と異なりますがだいたい企業数に対する割合はほぼ同じです
 
ただ、従業員数の10人以下の企業の割合は大きく変わってくるようです。
 
日本は90%近いのに対して、アメリカは80%未満です。
 
その影響が生産性に現れているようです。
 
日本は世界的にみると生産性が極端に悪いそうです。
 
先進国中では最悪です。賃金面も、日本の労働者は安い賃金で働かされているという様子が見えてきます。
 
海外と比較すると。
 
それはどうも、小規模企業者が足を引っ張っているようになっています。
 
小規模事業者は、付加価値を生む力が弱いです。
 
従業員数が少ないと、生産量に限界があります。
 
そして、生産の効率化に限界があります。
 
従業員が少ないので、IT投資など進まないので
 
相対的にまた、生産性が低くなります。
 
従業員数が少ないので、知恵の数がその分少なくなります。
 
だからイノベーションも起きにくいです。
 
そのため、そこで働いている従業員の賃金は低くなります。
 
だからいつまでたっても、日本の賃金は世界レベルで比較すると低いです。
 
失われた20年で賃金水準が上がっていないのは日本ぐらいだそうです。
 
その原因は生産性の低い、小規模企業が多いからという考え方があります。
 
生産性を上げるには、ある程度の規模が必要になるのです。
 

規模の経済性が必要

 
「規模の経済性」と言われる考え方です。
 
消費者側でも団体さんの方がお得にいけますよね。
 
最近の国の働き方改革や最低賃金アップの動きは小規模事業者に「いい加減に成長しろ」と堪忍袋の緒が切れたと見方があります。
 
先日、聴講した、某証券会社でのセミナーからの受け売りですが
 
本来は、小規模企業者が、イノベーションを起こして従業員を増やしながら賃金を増やしていくということが望ましいです。
 
ただし、小規模事業者はいつまでたっても小規模事業者から抜けられないという状況がよくあります。
 
そういうわけで、国は、生産性アップ→賃金アップという流れをあきらめて賃金アップ→生産性アップという流れを生む方向に変えたとみてとれます。
 
ようは、賃金アップして、やっていけなくなる会社には退場してもらおうという考え方になったのだと思います。
 
だから「国は、中小企業をつぶすつもりか?」は「その通り!」のだと思います。
 
つぶれた会社が、残った会社に飲み込まれたら残れた会社は、従業員数が自然と増えることになるかもしれません。
 
その前にM&Aで、規模が大きくなるかもしれません。
 
そうすることで、小規模企業者を新陳代謝を強制的に行おうとしているように感じます。
 

最低賃金アップと生産性向上

 
だから中小企業が今の国の動きに対して考えるのは「生産性を上げて、生き残りに動く」もしくは「あきらめて廃業する、もしくは他の企業に吸収される」と大きく分かれるのではないかと思います。
 
極端かもしれませんがそんなことで上手くいくのか?と思われるかもしれません。
 
その最低賃金アップのやり方で上手くいったのがイギリスだそうです。
 
逆に失敗したのが韓国だそうです。
 
12%以上の最低賃金アップをすると悪影響を及ぼすことが分かっているそうです。
 
そのような中、韓国は16%上げたという話でした。
 
最低賃金が上がり過ぎて、生産性を上げる前に賃金が高すぎて人を雇えず、生産性を上げられない雇えないから、失業者が増えるということが起こったようです。
 
だから徐々に最低賃金を上げたらイギリスのように良い循環が回りだすそうです。
 
というわけで、国は強制的に生産性を上げさせるようにし始めました。
 
それについて、どのように対応するか経営者のリーダーシップが問われます。
 
経営者の意思決定サポートをしています。
 
ぜひお問い合わせください。
 

 

 

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