日本に不況（景気後退）がやってくる・・・かも
ようやく、コロナが落ち着いてこようとしています。(たぶん）
現在、日本の景気は良くなっていると思っています。
経団連が、従業員500人以上の大手企業105社について、夏のボーナスの平均が前の年より10万円以上増え、92万9259円になったと発表していました。
過去４０年の間では、最高の増加率だそうです。
景気は、いい方向に向かっているのかもしれません。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が、落ち着く気配を感じません。
地政学リスクなど、不確実性が常に存在しています。
あまりに悲観的になる必要はありませんが、備えておくことは大切だと思います。
景気後退局面に備えて、できることを考えておきましょう。
※景気動向について調査不足なので、かなり主観に走っているかもしれません
不況の種がちらほら
今後の景気動向をどのように見ていますか？
期待と不安が入り混じっていますが、少し不安の方が大きいと感じています。
○期待
・自粛期間が長かったことにより、個人の資産が増えている
・人手不足のためか転職市場が活況
・新卒の内定率も高水準
・円安によって、海外に輸出している商品の利益が大きくなる
・円安によって、海外からの観光客が増える
これらの要因によって、日本の景気は良くなるのではないかという期待があります。
○不安
・円安によって物価が上昇し、個人消費が落ち込む
・円安によって物価が上昇し、企業の収益が落ち込む
・企業収益が落ち込めば、人件費削減に動き、個人消費の落ち込みにつながる
・個人の収入が落ち込むこと、物価が上昇すること、２つが重なり生活に大きな影響が出る
これらの要因によって、日本にまた不況が来るのではないかという不安があります。
不況の原因は政策の失敗？
不況が来るかもしれない大きな要因は、ザクッと言えば日本の競争力低下です。
競争力低下の要因は、国の政策の失敗と感じています。
・少子化対策の失敗
・人材育成の失敗
大きくはこの２つです。
少子化問題は30年以上前からわかっていたことですが、結局効果のある政策を出せていません。
そして、これからも出てこないでしょう。
日本の人口が減っていく⇒国内消費が減っていく⇒企業の売上が減っていく⇒社員の賃金が減っていく
人件費を削るために低い賃金の外国人の採用が増える⇒日本人の賃金も減る
結果的に個人消費が減って、不況が来るのではないかと考えています。
生活保護などが増える⇒財政赤字が拡大⇒さらに円安⇒日本で働く魅力の低下⇒外国人労働者が減る
このような効果もあるかもしれませんが、企業が人件費を減らそうという動きは出てくるのではないかと感じています。
内需が減っていく場合、もとめられるのは海外で稼ぐことです。
しかし、日本企業の競争力は、年々低下していっています。
日本企業が成長していないわけではないですが、外国の企業の成長速度の方が早いからです。
それは、人材育成の失敗によるものです。
日本は、国際的に人材育成にかけるお金が、かなり低く抑えられています。
良い商品やサービスは、良い人材から生まれます。
人材が育っていない場合、どうしても競争に負けます。
人材育成には、時間がかかります。
つまり、外国企業との差を埋めるには、大きな時間を要するのです。
外国企業が、さらに人材育成を強化してきた場合、逆転が難しくなってきます。
政府も税制や補助金などで対策していますが、不十分です。
効果的な政策を打ち出せないかぎり、日本の競争力低下は止まらないでしょう。
日本の政府の問題は、問題と認識していながら効果的な対策がうてないことです。
それは、政治家も人なので、国よりも自分のことが大切となるためでしょう。
政治家にとってメリットのある、投票につながる政策が中心になります。
日本の将来を担う若者よりも、高齢者を優先したほうが票が集まります。
ベンチャー企業よりも、大企業を優先したほうが票が集まります。
既得権益を守ってあげるほうが、票が安定します。
政治の仕組みを変えることは、政治家にとってメリットが低いです。
たから、政治は当分変わらないでしょう。
だからこそ、外部環境は良くならないという前提で、リスクマネジメントしておくことが大切と考えます。
不況に備える方法
不況に備える方法は、不況が来たときを想定して、致命的なダメージを受けないように準備しておくことです。
「致命的な」が大切で、多少のダメージは仕方がありません。
「守り」に入りすぎて、「攻め」を忘れてしまった場合、不況が来なかったらライバルに大きな差をつけられるリスクが生まれるからです。
バブル崩壊後以降、日本企業は保守的になりすぎたため、国際的な競争力を失ってしまいました。
個人の場合
個人の場合は、リストラのリスクに備える必要があるでしょう。
現在は人手不足といわれて、実感がわかないかもしれません。
しかし、物価の上昇で収益が低下したとき、真っ先に固定費である人件費の削減に動く可能性があります。
準備の方向性としては、大きく次の2つに分かれるでしょう。
・リストラされないようにする
・リストラされても大丈夫なようにする
「リストラされないようにする」方法は、次の2つに分かれます。
・好調な部署に異動する
・会社にとって、なくてはならない存在になる
「リストラされても大丈夫なようにする」方法は、次の2つに分かれます。
・転職できるスキルを強化する
・資産をつくる
まとめると、「スキルの強化」と「資産形成」になります。
どちらもすぐにできるものではありません。
景気に関わらず、常に考えておく必要があるでしょう。
企業の場合
企業の場合は、より多くのことに備えておく必要があります。
ひとつ上げるとしたら、「イノベーション力の向上」です。
不況が来ると、「その価格だったら、そのレベルの商品とサービスはいらない」と判断された会社から業績が悪化します。
日本の家電業界などは、典型的な例でした。
大型スーパーの進出で、商店街が廃れるのも同じような状況です。
ビジネスの世界は守りに入ると、多くの場合守りきれません。
常に攻め続ける必要があるのです。
攻め続けるには、イノベーション力が必要です。
ただし、多くの日本企業には、イノベーションをつぶす力が蔓延しています。
失敗に対するペナルティが大きいのです。
「本当に上手くいくのか？」「失敗したらどうするんだ？」という言葉がよく使われます。
ペナルティを恐れて、だれもイノベーションにチャレンジしません。
そして、競争力を失います。
企業の場合は、イノベーションが起こしやすい組織文化を作る必要があります。
もちろん、このような組織文化もすぐにできるものではありません。
業績が良いうちに、組織改革をおすすめします。
ゆでがえるにならないように
業績が良いとき、自分たちの方向性が間違っているとは思わないでしょう。
しかし、見えないところで自社の業績を脅かす存在が生まれ、成長を始めています。
企業間競争がグローバルに広がったことによって、そのリスクの数は増加傾向にあります。
業績不振になってから何かを変えようとしても、手遅れになっていることが多いです。
なぜなら社員のモチベーションが低下するからです。
業績不振になると、賃金カットや解雇など、社員に痛みをおわせるからです。
モチベーションが下がった状態で、業績が好調な企業に対抗することはできないでしょう。
我慢していれば逆転のチャンスが来ると言う言葉が、合言葉のようになってきます。
大企業病とか、ゆでがえると呼ばれる状態になると、業績不振から抜けられなくなります。
円安、物価上昇の傾向が止まらず、不況になるかもしれません。
それは、いつくるかわかりません。
もしかしたら、2023年には来るかもしれません。
社員がイノベーションを起こしたくなるような組織づくりをすすめ、不況に備えておいてください。
