中小企業がコロナウイルス感染拡大不況を乗り切る対応策

中小企業に対して、コロナウイルス感染拡大の影響が広がっています。

コロナ関連倒産も増えつづけています。

 

第1波、第2波を乗り切ってきた会社も、耐えられなくなってきています。

 

もう1年以上、さすがに長すぎますね。

しかし、コロナの終息は、まだまだ先のようです。

 

コロナ関連倒産、解雇などによる失業者の増加が、これからじわじわと効いてくるでしょう。

 

 

個人消費が落ち込めば、大企業にまで影響が広がります。

 

 

大企業が影響を受けると、中小企業への影響は、さらに広がります。

 

不良債権の問題に発展すると、地方銀行の再編につながり、資金調達の問題に広がります。

 

 

 

中小企業を支援する目的で、国がいろいろ政策を打ち出しています。

 

しかし、GoToキャンペーンなど、逆にコロナの影響を広げてしまった感があります

 

 

失敗を認めず、いつも追い込まれてから、しぶしぶ政策を変更するのが日本の傾向です。

失敗を恐れる風土を、政府が自ら示しています。

 

 

新型コロナより、感染力が強いウイルスが広がった場合、どうするつもりなのか不安になります。

 

 

 

中小企業は、これからさらに追い込まれた時に、生き残れるかどうかにかかっています。

 

この状況が、「2021年6月までは継続する」を前提に、経営することをオススメします。

 

 

失われた20年間、デフレスパイラルが、再び始まるのを前提に、経営体質の改善を進めるのが望ましいでしょう。

 

 

松下幸之助は、「好況よし、不況さらによし」と言っています。

不況時は、自社の経営体質改善のチャンスということです。

(参考:松下幸之助.com:https://konosuke-matsushita.com/keywords/management/no1.php)

 

 

中小企業が、コロナウイルス不況を乗り切るために、必要と思うことを書いてみます。

 

 

 

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【目次】

 

コロナウイルスの感染拡大の影響は長期化する

コーチング・コミュニケーション研修

コロナウイルスの感染拡大が止まりません。

 

たとえ日本でコロナウイルスの感染拡大が止まったとしても、世界のどこかで感染拡大が続く可能性が高いでしょう。

 

コロナウイルス不況は、長期化を覚悟する必要があるでしょう。

 

 

 

 

 

 

コロナウイルスの不況が連鎖する

コロナウイルス感染拡大の影響は、世界がどんなに複雑に結びついていたか明確になりました。

 

中国が封鎖されるだけで、さまざまなサプライチェーンが止まります。

全世界に感染拡大が広がり、別の国に回避することができません。

 

イベントや外出自粛の影響は、飲食店やイベント会社だけにおさまりません。

食材を扱う会社、花を扱う会社、イベントのスタッフからアーティストに至るまで幅広く影響が出ます。

 

 

大企業は内部留保があるから良いかもしれませんが、しばらくは投資を控えるでしょう。

投資控えは、そのまま中小企業の業績に直結します。

 

 

 

 

 

 

コロナウイルスの収束は疑心暗鬼で長期化する

コロナウイルスの完全収束までは、今の状況が続くでしょう。

 

一旦落ち着いたとしても、外国から持ち込まれる可能性があるので、終息宣言までは全てが慎重になるでしょう。

 

新規発症者の数が減り始めたからといって、行動を始めるとすぐに次の波がやってきます。

 

国がGoToキャンペーンをやめることに遅れたので、まだまだ収まる気配が見えません。

 

日本中で市中感染が広がりそうです。

 

中小企業は、長期戦を覚悟しなければなりません。

 

 

 

 

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中小企業を取り巻く環境は厳しい

ストレスケア

ニュースで報道されていますが、中小企業のコロナウイルス不況の影響は大きいものになるでしょう。

 

しかも長期化しそうです。

 

 

内部留保があれば、インターネットの活用など、新しい取り組みにもチャレンジできるでしょう。

 

これまで、どれだけ健全な経営をしてきたかが、生き残れるかの分かれ目になります。

 

 

 

 

 

 

失業者が増えると消費が減る

倒産や派遣切りや雇用調整により、失業者が増えてきています。

なぜなら企業にとって、人材は固定費だからです。

 

売り上げが急減したとき、赤字にならないようにしなければなりません。

会社を持続させるには、解雇や雇い止めを迫られる場合があるからです。

 

雇用調整助成金などが活用されていますが、会社そのものが廃業してしまえば、意味がありません。

 

 

コロナウイルス不況により企業業績が悪化し、失業者が増えるのは十分予想されます。

 

失業者が増えると、単純に消費に影響します。

 

 

個人消費が減ると、日本の景気に悪影響を与えます。

 

ただでさえ、消費税増税があったので、悪影響は大きくなるでしょう。

 

 

 

 

 

 

消費が減るとデフレが始まるかも

消費が減る、つまり消費者のお金の量が減ると、消費者は低価格志向になります。

 

低価格志向になると、企業は低価格の商品に力を入れるようになります。

 

 

低価格の商品は、利幅が少なくなります。

利益の少なさは、そのまま給料の少なさに直結します。

給料の少なさは、消費の低下につながります。

消費の低下は、さらに低価格志向を強くします。

 

こうしてデフレスパイラルに、再び陥る可能性がでてきます。

 

失われた30年の再来となるかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コロナウイルス感染拡大に応じたビジネスの転換

コーチング・コミュニケーション

コロナウイルス不況の影響で、先行きが真っ暗なのかというとそうでは無いです。

 

将来はあくまで予想なので、実際どうなるかわかりません。

 

ピンチはチャンス、これを機に、何か新しい価値が生まれる可能性があります。

 

 

 

 

 

 

リモート活用のビジネスの拡大

企業によりできるできないは存在しますが、テレワークが広がっています。

 

テレワークが広がり、それをサポートするビジネスが始まっています。

 

 

遠隔診療、遠隔教育についても、既得権益を持った人の抵抗でなかなか進みませんでしたが、前進する可能性が高まります。

 

 

普及に時間がかかると思われていた、ウーバーEatsなども広がっています。

 

不便になったからこそ、それをサポートする新しいチャンスが生まれるかもしれません。

 

そして、一旦普及したら、もとには戻りにくくなります。

 

オンライン診療などもその一つでしょう。

 

 

 

 

 

 

動画を活用したビジネスの効率化

遠隔診療、遠隔教育でも動画が活用されます。

 

5Gが始まり、ますます動画が活用されていくでしょう。

 

中小企業においては、仕事の売上がおちているなら動画を活用し、内部の改革を進めるチャンスでもあります。

 

 

ホームページやSNSを利用して、お店と顧客を関係性強化に活用できます。

 

社員教育の一環に活用できる可能性もありますし、普段交流の無い別の支社の社員との交流の機会をつくっても良いでしょう。

 

 

直接売り上げにはつながりませんが、社員の教育やモチベーションアップは、あとあと収益性改善に効いてきます。

 

 

 

 

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中小企業がコロナウイルス不況を乗り切る

コーチング・コミュニケーション

中小企業がこのコロナウイルス不況を乗り切れきるかは、財務体質に影響されるでしょう。

 

いちおう、国の融資もありますが、借金なのでさらに財務体質が悪化します。

 

 

どれだけ生産性を高め、収益性を高く経営してきたか。

きちんと税金を払って、内部留保を蓄えてきたかなどに影響を受けます。

 

 

コロナ不況により、赤字が続くかもしれません。

コロナが終息しても、しばらくは売上高の低迷は続くでしょう。

 

 

借金の返済を進められるように、売上高が下がっても、利益がでる構造に改革がもとめられます。

 

 

 

 

 

 

支出を減らす

コロナウイルス不況で売り上げが見込めない以上、極力支出を減らすことが大切でしょう。

 

 

人手不足だからと、人材を増やしてきた会社は、逆にきつくなるでしょう。

だからといって、すぐ解雇に乗り出す企業は、社員からの信用を失うでしょう。

 

 

「やっぱり中小企業はダメなんだ」とレッテルがはられるでしょう。

 

 

社員のモチベーションが下がれば、仕事の生産性も低下します。

会社の業績にも、悪影響が現れるでしょう。

 

 

多くの中小企業にとって、大きな支出は、人件費と地代家賃と思います。

 

 

給料が下がっても、社員がこの会社で働きたいと思ってもらえているかどうか。

 

これまでの経営の結果が現れるでしょう。

 

 

 

 

 

 

生産性を高め利益率を高める

売上が見込めないから、人員を削減する場合もあるでしょう。

 

しかし、売上だけが仕事では無いです。

 

新商品開発、事業戦略の見直し、生産性改善の会議、社員教育、BCPの作成などなど、やることはたくさんあります。

 

売上が上がらないと給料が払えないというのは、これまで内部留保を溜めてこなかった経営の責任でしょう。

 

税金を払いたくないからと、利益を抑えてきた会社はそうなっているでしょう。

 

生産性を改善し、利益を内部留保として蓄えられるように、経営体質を改善する必要があります。

 

 

今は特例として、雇用調整助成金が活用できると思いますので、このような時だからこそ社員を安心させてください。

 

いい会社が見つかったら転職しよう

この会社のために頑張ろう

 

苦しい時の会社の対応が、コロナ終息後の社員の行動に、結果として現れるでしょう。

 

 

 

 

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経営体質改善のきっかけにする

リーダーシップ

コロナウイルスの感染拡大により、経済の先行きが不透明です。

 

政府も景気に与える影響に慎重になり過ぎて、GoToキャンペーンをやめるのが遅れました。

政策が、後手後手に回ってるので、まだまだ悪くなる可能性があります。

 

支援自体も、特定業種に偏っているので、どこまで景気に良い影響があるのかわかりません。

 

 

追い込まれた状況では、ほとんどの経営コンサルタントも、「こんな国の支援策があるよ」と紹介するぐらいしかできないでしょう。

 

実際、コロナ関連倒産や廃業は増え続けています。

 

 

このような状況になっても、持ちこたえられるような経営体質をつくらなければなりません。

 

それは、一朝一夕でできるものでは無いです。

 

経営コンサルタントを活用して、常に経営改善を進めてください。

 

 

経営危機になってからでは、経営コンサルタントもなかなか大変です。

リストラなど、経営者にとっては、つらい提案をしなければならなくなります。

 

 

その点は、病気と一緒です

末期の状態になっていたら、名医でも助けられるかわからないでしょう。

 

 

早め早めの対応が必要です。

 

 

とはいっても、今の状況を、なんとかしなければなりません。

 

まずは、あと半年は生き残れるように、支出を限りなく少なくなるように改善してください。

 

その上で、インターネットの活用など、新しい取り組みを行ってください。

 

 

企業の状態によって、状況はさまざまでしょう。

 

これまでの経営の仕方は、良かったのか?

 

コロナウイルス不況は、自社の経営を見つめなおすきっかけになります。

 

経営体質改善のきっかけにしてください。

 

 

弊社では、経営改善のサポートサービスを行っています。

ぜひご活用ください。