中小企業がコロナウイルス感染拡大による不況を乗り切る対応策

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中小企業がコロナウイルス不況の影響を大きく受けているようです。まずは飲食店やイベントなど小売りに影響が現れていますが、大企業に影響が広がるとその下請けの中小企業にまで広がるでしょう。

中小企業を支援するために国がいろいろ政策を打ち出していますが、不況が長引いて消費が落ち込むと支援だけでは乗り切れないでしょう。またデフレスパイラルが始まることを前提に経営体質の改善を進めることが望ましいと考えます。中小企業がコロナウイルス不況を乗り切るために思うことが書いてみます。

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【目次】

 

コロナウイルスの感染拡大による影響は長期化する

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コロナウイルスの感染拡大が止まりません。たとえ日本でコロナウイルスの感染拡大が止まったとしても、世界のどこかで感染拡大が続くかもしれません。コロナウイルスによる不況は長期化を覚悟する必要があるかもしれません。

 

コロナウイルスによる不況が連鎖する

今回のコロナウイルス感染拡大による影響は、どれだけ世界が複雑に結びついていたかわかったと思います。中国が封鎖されるだけで、さまざまなサプライチェーンが止まります。全世界に感染拡大が広がることによる、別の国に回避することもできません。イベントや外出自粛による影響は、飲食店やイベント会社だけにおさまりません。

食材を扱う会社、花を扱う会社、イベントのスタッフからアーティストに至るまで幅広く影響が出ます。大企業は内部留保があるから良いかもしれませんが、しばらくは投資を控えるでしょう。投資控えは、そのまま中小企業の業績に直結します。

 

コロナウイルスの収束は疑心暗鬼で長期化する

コロナウイルスの完全収束までは長引くでしょう。一旦落ち着いたとしても、外国から持ち込まれる可能性があるということで、収束宣言までは全てが慎重になるでしょう。

そのため、新規発症者の数が減り始めたからといって、すぐに何かが改善するわけではありません。そもそも日本はまだまだ東京を中心に拡大しそうな気配が感じられます。中小企業は長期戦を覚悟する必要がありそうです。

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コロナウイルス不況による中小企業を取り巻く環境は厳しい

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毎日のようにテレビで報道されていますが、中小企業のコロナウイルス不況による影響は大きいものになるでしょう。しかも上述したように、長期化しそうです。

これまで、どれだけ健全な経営をしてきたかが生き残れるかの分かれ目になります。

 

失業者が増えると消費が減る

これから、不況による倒産や派遣切りや雇用調整により、失業者が増えることが想定されます。なぜなら企業にとって、人材は固定費だからです。

売り上げが急減したとき、赤字にならないように、会社を持続させるためには、人材を減らす必要に迫られる場合があるからです。そのコロナウイルス不況により企業業績が悪化し、失業者が増えることは十分予想されます。

失業者が増えるということは、単純に消費に影響します。個人消費が減ることは日本の景気に大きな影響を与えます。

 

 

消費が減るとデフレが始まるかもしれない

消費が減る、つまり消費者のお金の量が減ると、消費者は低価格傾向になります。低価格傾向になると企業は低価格の商品に力を入れるようになります。

低価格の商品ということは利幅が少ないということです。利益の少なさは、そのまま給料の少なさに直結します。給料の少なさは、消費の低下につながります。

こうしてデフレスパイラルにまた陥るかもしれません。失われた30年がまた復活するかもしれません。

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コロナウイルス感染拡大によるビジネスの転換

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では、コロナウイルス不況による影響で先行きが真っ暗なのかというとそうではありません。将来はあくまで予想なので、実際どうなるかわかりません。ピンチはチャンスと言い方もあります。これを機に、何か新しい価値が生まれる可能性があります。

 

リモートによるビジネスの拡大

企業によりできるできないはありますが、テレワークが広がっています。テレワークが広がることにより、それをサポートするビジネスが始まるかもしれません。

遠隔診療、遠隔教育についても、既得権益を持った人の抵抗でなかなか進みませんでしたが、進むかもしれません。普及に時間がかかると思われていた、ウーバーEatsなども一般的に広がりそうな感じがします。不便になったからこそ、それをサポートする新しいチャンスが生まれるかもしれません。

 

動画を活用したビジネスの効率化

遠隔診療、遠隔教育でも動画が活用されますし、5Gが始まることにより、ますます動画が活用されていくでしょう。中小企業においては、仕事の売上がおちているなら動画を活用し、内部の改革を進めるチャンスでもあります。

ホームページやSNSを利用して、お店と顧客を関係性強化に活用できるかもしれません。社員教育の一環に活用できるかもしれませんし、普段交流の無い別の支社の社員との交流の機会をつくっても良いかもしれません。

直接売り上げにはつながりませんが、社員の教育やモチベーションアップは、あとあと収益性改善に効いてきます。

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中小企業がコロナウイルス不況を乗り切るために

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中小企業がこのコロナウイルス不況を乗り切ることができるかは、財務体質がどのようになっているかに影響されるでしょう。いちおう、国の融資もありますが、借金なのでさらに財務体質が悪化します。

どれだけ生産性を高め、収益性を高く経営してきたか、きちんと税金を払って内部留保を蓄えてきたかなどに左右されます。

 

 

支出を減らす

コロナウイルス不況で売り上げが見込めない以上、極力支出を減らすことが大切でしょう。人手不足だからと人材を増やしてきた会社は逆にきつくなるでしょう。

だからといって、すぐ解雇に乗り出す企業は社員からの信用を失うでしょう。やっぱり中小企業はダメなんだとレッテルがはられることになるでしょう。

多くの中小企業にとって大きな支出は人件費と地代家賃と思います。人件費を減らしてでも社員がこの会社で働きたいと思ってもらえているかどうか、これまでの経営者の態度の結果が現れるでしょう。

 

 

生産性を高め利益率を高める

売り上げが見込めないから、人員削減する場合もあるでしょう。しかし、売り上げ上げることだけが仕事ではありません。新商品開発、事業戦略の見直し、生産性改善のための会議、社員教育、BCPの作成などなど、やることはたくさんあります。売り上げが上がらないと給料が払えないというのは、これまで内部留保を溜めてこなかった経営責任でしょう。

税金を払いたくないからと利益を抑えてきた会社はそうなっているかもしれません。生産性を改善し、利益を内部留保として蓄えられるように経営体質を改善する必要があります。

今は特例として、雇用調整助成金が活用できると思いますので、このような時だからこそ社員を安心させてください。復帰後、この会社は危ないと思われるか、この会社のために頑張ろうと思うかのモチベーションが変わるでしょう。

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コロナウイルス不況を経営体質改善のきっかけにする

リーダーシップ

コロナウイルスの感染拡大により、経済の先行きが不透明です。政府も景気に与える影響に慎重になり過ぎて後手後手に回ってるのでもう少し悪くなるかもしれません。

こうなってしまってからでは、ほとんどの経営コンサルタントは、「こんな政策があるよ」と紹介することぐらいしかできないでしょう。経営コンサルタントの立場でいわせていただくと、このような状況になっても持ちこたえられるような経営体質をつくらなければならない。そして、それは一朝一夕でできるものではありません。

経営が好調な時こそ、経営コンサルタントを活用してください。経営危機になってからでは、経営コンサルタントもなかなか大変です。その点は病気と一緒です。末期になってきてから来られたら名医でも助けられるかわからないでしょう。

企業の状態によって状況はさまざまでしょうが、コロナウイルス不況は自社の経営を見つめなおし、経営体質改善のきっかけにしてください。

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