コーポレート・ガバナンスとは～企業風土を改善する～
外国人投資家によって、日本企業はコーポレート・ガバナンスが弱いと指摘されます。
コーポレート・ガバナンスで重要なのは、経営者を含め管理職のチェックです。
コーポレート・ガバナンスを守れと指示する側の人間の、コーポレート・ガバナンス違反を防ぐ仕組みが弱いです。
日産自動車、関西電力など見ていても、問題が大きくなってからしか発覚しないケースが多いです。
コーポレート・ガバナンスが弱いとわかるでしょう。
しかし、コーポレート・ガバナンスは、企業イメージと直結します。
会社を持続的に成長していきたいなら、コーポレート・ガバナンスの強化は欠かせません。
コーポレート・ガバナンスについて説明します。
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| 【目次】 |
重視されるコーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスが注目されています。
郵便局や関西電力など、企業内のモラルが壊れている症状がみられるからです。
組織力を強化する上でも、コーポレート・ガバナンスの強化は大切です。
コーポレート・ガバナンスとは
コーポレート・ガバナンスとは、SMBC日興証券のサイトでは、次のように紹介されています。
コーポレートガバナンス（Corporate Governance）とは、「企業統治」と訳されます。「会社は経営者のものではなく、資本を投下している株主のもの」という考え方のもと、企業経営を監視する仕組みのことです。
会社側は企業価値の向上に努め、株主に対して最大限の利益の還元を目的とすべきという考え方が根本にあります。
具体的な取り組みとしては、取締役と執行役の分離、社外取締役の設置、社内ルールの明確化などが挙げられます。
会社側と株主との関係や、会社の経営監視がうまくいっている状態を「コーポレートガバナンスが保たれている」と表現します。（出典：SMBC日興証券：https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/ko/J0478.html）
要は、企業が問題を起こさないか、監視する仕組みといえます。
コーポレート・ガバナンスの目的
企業経営の目的は、持続的な成長です。
役員や社員がコンプライアンス違反をすると、会社の持続的成長に大きなダメージを受けます。
コーポレート・ガバナンスは、会社が健全な経営活動の促進が目的です。
コーポレート・ガバナンスが保たれていると、企業イメージが向上し、経営に対してプラスの効果も期待できます。
企業イメージが良くなると、「取引先の拡大」「人材採用の優位性」「ブランドイメージの向上」などの効果が得られます。
逆にコーポレート・ガバナンスが保たれていないと、まったく逆の効果が現れます。
そのため、企業にとって、コーポレート・ガバナンスは、かなり重要な経営課題なのです。
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コーポレート・ガバナンスの問題
コーポレート・ガバナンスは大切と言われながら、たびたび守られない事件が発生します。
コーポレート・ガバナンスの問題が発生する理由について説明します。
内容の時代遅れ
コーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス（法令順守）だけでなく、報告書や稟議の仕組みなども含まれます。
簡単に言えば、「上司が、部下にルールをきちんと守らせているか？」が、コーポレート・ガバナンス（企業統治）です。
もしルール自体が、時代に合わないものだったら？
もしルールの縛りがきつくて、社員の創造性を委縮させるものだったら？
コーポレート・ガバナンスがきついのは、校則の厳しい学校のようなものです。
コーポレート・ガバナンスが時代遅れになっていたら、会社の持続的成長を促す目的を果たさなくなっている可能性があります。
上司の違反
コーポレート・ガバナンスを守らせる側の人材が、コーポレート・ガバナンス違反を行う場合も多いように感じます。
関西電力の件もそうでしょう。
パワハラ、セクハラも同様です。
上位の役職者のコーポレート・ガバナンス違反の阻止が、日本企業はまだまだ難しいようです。
内部告発者が、不利益を被るケースがよくあります。
そのため、内部告発が行われず、問題が隠し切れないぐらい大きくなってから発覚します。
上位の役職者がコーポレート・ガバナンス違反をした場合の対処方法まで、コーポレート・ガバナンスに含めなければなりません。
コーポレート・ガバナンスを強化する仕組み
コーポレート・ガバナンスを強化する仕組みづくりについて説明します。
コーポレート・ガバナンスを守らせる側の努力が必要です。
内部告発しやすい仕組み
大企業の場合は、内部告発専門のホットラインを用意しているところが増えています。
内部告発しても、報復されない安心感が必要です。
匿名の内部告発の仕組みがあっても良いかもしれませんが、組織内に疑心暗鬼が生まれないように気をつける必要があります。
内部告発の仕組みの強化は、問題が大きくなる前の解消です。
さらに言えば、上司、同僚間で日ごろから問題点や気になる点を確認しあえる環境づくりができていれば、内部告発が必要な状況にならないでしょう。
コミュニケーションが、活発な職場づくりが大切です。
コミュニケーションの活性化
日ごろから上司や同僚の仕事のやり方で気になる点を、お互い確認しあい、改善しようとする組織風土であれば、コーポレート・ガバナンスが守られた状態がつくりやすいでしょう。
また時代遅れと感じられる仕組みも、随時改善されるような組織風土であれば、社員のモチベーションも維持されやすいでしょう。
組織風土改善で重要になるのが、コミュニケーションの活性化です。
なんでも本音で話し合える職場づくりが、コミュニケーションの活性化をうみます。
コミュニケーションの活性化にも重要なのが、上位の役職者のコミュニケーション能力です。
コーポレート・ガバナンスもコミュニケーションの活性化も上司の考え方ひとつで良くも悪くもなります。
コーポレート・ガバナンスを強化するには、管理職教育の強化が大切です。
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企業イメージを強化するコーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの強さによって、会社の組織力がかわります。
コーポレート・ガバナンスが弱い状態は、社員が自分勝手に動いている状態だからです。
コーポレート・ガバナンスがの弱さは、さまざまな問題を引き起こします。
コンプライアンス違反も含めて、品質問題、クレームなど企業イメージの低下につながります。
逆にコーポレート・ガバナンスの強さは企業イメージの強化につながります。
企業イメージが強くなれば、さまざまな経営課題が取り組みやすくなります。
会社を持続的に成長させていくためにも、コーポレート・ガバナンスを強化しましょう。
