同一労働同一賃金によって企業と社員に広がる影響

コーチング・コミュニケーション

働き方改革の一環で、同一労働同一賃金が始まります。

 

残業時間規制や有給休暇取得の義務化など、少ない時間で多くの利益を上げるかを企業にもとめています。

 

生産性改善が企業にもとめられていますが、中には賃金を下げて対応しようと考えている会社もいるようです。

 

社員のモチベーションが下がったら、生産性が大きく落ち込みます。

 

同一労働同一賃金きっかけで社員の待遇が悪化し、人材流出を招かないように注意が必要です。

 

 

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【目次】

 

同一労働同一賃金が始まる

人事評価制度

2020年4月から同一労働同一賃金制度が始まります。

 

中小企業の場合は1年間猶予があり、2021年4月から同一労働同一賃金が始まります。

 

 

 

 

 

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金は、正社員、非正規社員の不公平感の解消を目的で導入されます。

 

同じ仕事をしているなら、同じ額の給料をもらうべきという考え方をもとにしています。

 

それは、ボーナスや福利厚生面も同じになります。

 

正社員にボーナスを出している会社は、非正規社員にもボーナスを出す必要があります。

 

企業の人件費の負担が増えると懸念されていました。

 

 

 

 

 

国の目的

同一労働同一賃金は、非正規の方たちを守る目的で行われているように見えますが、実際はどうなのでしょうか。

 

同一労働同一賃金を含む、有給休暇取得の義務化、残業時間規制など、働き方改革は、企業へ生産性の改善を促しています。

 

日本企業は外国企業に比べて生産性が著しく低いです。生産性改善を目的としています。

 

終身雇用制度の崩壊に加えて、人材がもっと流動的に動かせるようにしたいと考えているのでしょう。

 

大手家電メーカーなど、衰退産業の人材が退職しない結果、日本の景気を低迷させた反省です。

 

もう一つの目的は、賃金アップです。

 

日本の景気を向上させるには、消費を増やさなければなりません。消費を増やすには、賃金を増やす必要があります。

 

日本だけバブル崩壊後以降30年以上賃金が上がっていないのです。

 

大企業が賃金を上げずに内部留保を増やす、賃金が増えないから消費が増えない、消費が増えないから企業の収益が上がらない。

 

この悪循環を脱して、国としては賃金をアップを狙いで始めました。

 

 

 

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同一労働同一賃金で待遇が悪化する?

メンタルヘルス

人件費上昇を避けたい企業は、賃金を下げる方向に動く場合があります。

 

同一労働同一賃金で待遇が良くなるはずが、国の思惑に反して反対に動く可能性がでてきました。

 

コロナウイルス感染による景気後退のスタートにより、それが顕著になるかもしれません。

 

 

 

 

 

月給が下がる

正社員と非正規社員の賃金を同一に変える施策ですが、実際には、責任の違いによって違う仕事と定義など、抜け穴が多いと聞きます。

 

正社員を非正規社員の賃金に合わせると、正社員の給料が下がる結果になります。

 

人件費水準を変えたくないとなると、それも可能です。

 

非正規社員にボーナスを支払わなくてはいけない会社は、月給を下げて、ボーナスをあげて、年収は変わらないように調整するらしいです。

 

国の狙いにも関わらず、非正規の公務員でそのような結果が出ているそうです。

 

 

 

 

 

モチベーションが下がる

正社員の賃金が下がる場合、非正規社員の待遇が何も変わらない場合、社員のモチベーションの低下を招きます。

 

ボーナスが出るとしても月給がさげられたらたまりませんよね。そうなると人材流出を招く可能性がでてきます。

 

今回のコロナの対応も、公務員を減らし続けてきた結果、対応できる人が少なくなってしまったと指摘されていました。

 

優秀な人材が流出してしまって、仕事の品質が低下していくと、顧客の不満が大きくなるでしょう。

 

結果的に会社の持続可能性を低下させるリスクがあります。

 

 

 

 

 

 

企業にもとめられること

経営力向上計画

同一労働同一賃金で企業にもとめられているのは、賃金の向上です。

 

日本の内需を拡大したいなら、給料が上がらないと消費が増えません。

 

大企業のように内部留保を貯め続けるのはどうかと思いますが、一般的に賃金を増やすには、売上の拡大と、コストダウンが必要です。

 

 

 

 

 

事業の拡大

売り上げの拡大には、事業の拡大が必要です。

 

販路拡大を狙う、新商品開発、新事業展開など、売上拡大の施策を行います。経営者の経営判断が重要になります。

 

1社依存度の高い下請け企業は、販売先の多角化などの戦略が必要です。

 

また、新商品や新事業展開の場合、社員のモチベーションが必要です。給料を下げてからの実施は難しいでしょう。

 

 

 

 

 

生産性の改善

企業が給料を上げたくないのは、給料を上げると利益が落ちるからでしょう。

 

上げる給料額以上に、コストダウンすれば解決します。

 

ロボットやIT技術の導入や、事業を拡大して大量仕入れなどをすればコストダウンは可能でしょう。

 

生産性改善には社員のモチベーションが大きく影響します。

 

モチベーションの高い社員とモチベーションの低い社員、作業効率は大きく異なります。

 

給料を下げて、社員のモチベーションを下げると、生産性は低下の可能性があります。

 

 

 

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人材流出を招かないように

コーチング

まもなく中小企業の同一労働同一賃金が始まります。

 

同一労働同一賃金の目的は、社員の賃金アップです。それを前提での経営戦略をオススメします。

 

賃金を下げて人材流出を招くと、経営者の思ったような経営ができなくなる可能性があるからです。

 

逆に言えば、良い人材が獲得できるチャンスかもしれません。

同一労働同一賃金を経営改善のきっかけにしましょう。