新型コロナの経営危機を乗り越える-第2波に備えて考える-

コーチング・コミュニケーション

毎日のように新型コロナの影響に対するニュースが報道され、第2波に対する警戒も続いています。政府の対策のスピードが遅れる中、経営破たんに陥る会社も増えています。各企業は新しい生活様式に合わせた経営改善が待ったなしです。

日本は新型コロナウイルス感染拡大が落ち着いてきた感じはありますが、世界に目を広げると影響は長期化しそうです。また冬に第2波の懸念もあります。経営危機を乗り越えるために大切な考え方を整理します。

【リーダーの意思決定の精度とスピードを高める方法について】

【目次】

 

新型コロナ不況は長期化する?

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内閣府が6月5日に発表した景気動向指数が「一致」も「先行」も過去最大の下落幅となりました。街角景気指数も5月に回復したものの、まだまだ低い水準にあります。国内は少しずつ経済活動が再開されつつありますが、アメリカで第2波の懸念や南半球での感染拡大が懸念され、グローバルでの経済活動の再開には時間がかかりそうに見えます。

 

 

経営に対する影響と第2波

新型コロナの影響による経営破たんが増えつづけています。緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開が始まっていますが、第2波の懸念がくすぶっているため、新型コロナ以前の状態には戻りません。特に観光や飲食に対する影響は大きいようです。ジョイフルやロイヤルホスト、和民が大量閉店を発表しました。大阪の「づぼらや」の閉店には驚きました。

他の業種に対する影響はこれから始まります。飲食店関連者の収入が激減したことによって、消費が落ち込みます。消費が落ち込むことによって、小売り関係の収益が低下し、その商品をつくっている製造業に影響が波及していきます。政府がデフレに陥らないように経済対策をうってくるとは思いますが、ワクチンが完成し普及するまで影響は長引きそうです。

 

 

期待できない政府の支援

日本政府としては、失われた30年の再来は絶対避けたいと考えています。景気対策も見た目は大きな金額を投入していようとしています。現在挙げられている主なお金関連の支援は次のようなものです。

・1人10万円の特別定額給付金
・持続化給付金
・雇用調整助成金
・無利子担保融資
・GoToキャンペーン

どれも満足に進んでいない状況です。故意に遅らせているのではないかと思えるぐらい遅いです。景気刺激策のGoToキャンペーンも業務委託の問題で長引きそうです。長時間労働による自殺問題を出していた電通に委託していること自体が問題なような気もしますが。。。政府の支援を期待して待っていたら傷口がますます広がる可能性があります。各企業が経営努力で乗り切ることがもとめられます。

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経営危機を乗り越えるために

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経営危機を乗り越えるために各社試行錯誤されていると思います。ただ、考える方向性によって、経営判断が変わってきます。緊急事態宣言中、社員の扱いが分かれるケースが見られました。

・社員を休ませて雇用調整助成金を申請する会社
・社員の教育訓練の期間にした会社

どちらが正しいかわかりませんが、経営判断によって数カ月後の結果が変わってきます。

 

 

攻守のバランスを

なんとか耐えて乗り切ろうという考え方も大切ですが、それが100%になると問題です。「我慢」は疲弊させる恐れがあること、長期化すると耐えられなくなる可能性があります。

「ピンチをチャンスに」ありきたりな言葉ですが、攻めの考え方も加えて攻守バランスの取れた意識を持つことが大切です。緊急事態であるからこそ、枠を超えた考え方がしやすくなるのではないでしょうか。まずは、他社がやっているテイクアウトなどのマネから入れば良いと思います。

 

 

ピンチをチャンスに

「国は何もしてくれない」「新型コロナだから仕方がない」とばかり考えるようになると、思考停止になる可能性があります。「お金を支援してくれるところはないか?」と考えるのと、「何かビジネスチャンスは無いか?」と考えるのでは、行動が変わります。他社頼みの経営をするのか、自社の経営を強化するのか行動がわかれます。

視野を広げる方法は、テレビやインターネット、新聞、書籍などの情報に触れることです。オススメは同業者や異業種の経営者の話を聴いてみる。経営コンサルタント、商工会議所などの経営支援者の話を聴いてみるなど生の情報を収集してみる。「ビジネスチャンスは無いか」という意識で情報収集すると、良い情報に出会いやすくなります。

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新型コロナ不況中の具体策をつくろう

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新型コロナの不況を乗り切るためには、「政府の支援は期待できない」「新型コロナの終息は時間がかかる」という前提で、経営を考えることが大切です。

 

 

基本は売上アップとコストダウン

経営、ビジネスの直接的な目的は収益をアップすることです。収益をアップする方法は売上アップとコストダウンです。コストダウンも大切ですが、不況時は売上アップ方法を検討することが大切です。売上アップすると同時に、規模の経済性、範囲の経済性の効果によりコストダウンも可能になるからです。

コストダウンの方法としては、人件費に目が向けられがちですが、人件費を削減するとモチベーション低下を招いて、売上ダウンにつながる可能性があるので注意が必要です。またコストダウンばかりになると疲弊します。

コストダウンの方法としては以下のような方法があります。

・人手不足の業界と人材シェア
・店舗、事務所の移転
・店舗のシェア
・WEBマーケティング強化などITツールの活用
・作業工程の見直し削減

コストダウンはわりと実施しやすいです。それに対して、売上アップの方法は難しいでしょう。いろいろ試してみることが大切です。売上アップ方法は客単価アップもしくは販売数量アップです。

・飲食店であればテイクアウト、さらにはメニューのリクエストを受け付けるなどファン化施策
・来店しなくても顧客に価値を提供できるものを開発する
・実演販売、試食を担当していた人がマーケティング調査ビジネスに参入する
・地域密着、主婦層をインフルエンサーとして活用する
・イベント関連の人は、コロナ禍の中のイベントコンサルを企業や学校に提供
・コロナが終息している国のイベントのパブリックビューイングを日本で開催

など、各企業ごとにSWOT分析を使うと、関連多角化の機会を見つけられると思います。

 

 

新ビジネスモデルを試すチャンス

ビジネスについては、アイデアはいろいろ思いつきますが、成功するかどうかは試してみない限りわかりません。そして、多くの場合、成功するかわからないからと委縮されることが多いです。コロナ不況の場合は、何もしなかったらつぶれるだけなので、いろいろ試してみるチャンスともいえます。新しいビジネスを試すコツは「質より量」です。

成功するかどうかわからないものに対して質を追求すると時間がかかり、機会損失を生むことになります。そして、新しいビジネスは失敗することが前提です。取り返しのつかない失敗をすると大変です。そのため、小さく数多く試すことがもとめられます。

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ビジネスにイノベーションを

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新型コロナの影響による問題について毎日のように報道されています。問題を理解しておくことは大切ですが、問題ばかりに焦点が当ててたら、前に進めなくなります。ビジネスは常にイノベーションをもとめられていますが、日本ではなかなか進まず競争力を落としてきました。新型コロナの影響は、企業にイノベーションを迫っています。この機会をチャンスと考え、新しいビジネスのあり方に挑戦してください。

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