アフターコロナのビジネスチャンス~世界経済と仕事の変化~

コーチング・コミュニケーション研修セミナー

日本商工会議所の「中小企業の半数以上が新型コロナが経営に影響」と発表があってから、数カ月過ぎました。

 

新型コロナウイルスの終息は見えません。行動が制限される状況が、さらに続けば影響はさらに大きくなって来るでしょう。

 

経営に対する支援を国に訴えるのも大切ですが、独自にアフターコロナに備えての行動も大切です。

 

国の支援は期待できないものと考えておく方が安全です。それどころか菅政権は、中小企業の再編を進めるという話も聞こえてきます。

 

アフターコロナの世界経済は落ち込みます。需要が減少したとしても収益性を高める方法を先回りして検討するのが大切です。

 

コロナウイルス感染拡大の影響によるビジネスの世界の変化をどのようにチャンスに変えるか経営者にもとめられています。

 

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【目次】

 

コロナウイルス感染終息後の世界

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コロナウイルス感染の影響がいつまでつづくのか、経営者だけでなく社員の方も気になっています。行動が制限されている間は、企業には我慢がもとめられます。

 

しかし、ただ我慢するだけか、アフターコロナを意識しながら行動するかで、経営体質が大きく変わります。

 

 

アフターコロナとは

頻繁に耳にする「アフターコロナ」とは、コロナウイルス感染拡大が終息後の世界です。コロナウイルスは完全に終息するわけではないので、ウィズコロナが長期化しそうです。

 

ワクチンができるのが2021年に入ってからといわれているので、まだまだ我慢が必要です。さらに、冬の第3波が来る可能性があり、対策がもとめられます。

 

Gotoキャンペーンが始まり、それなりに経済対策として効果を上げているようです。しかし、同時に感染再拡大の可能性も高める効果もあるので注意が必要です。

 

経済対策⇒感染拡大⇒経済活動縮小⇒感染抑制⇒経済対策⇒・・・

このサイクルの中で、いかに自社で感染者を出さないかを注意しながら、収益を高めるかの施策がもとめられます。

感染者を出してしまうと、経済活動を自主的に縮小しなければならなくなるからです。

 

 

 

アフターコロナより今どうするか?

4月時点で、コロナ関連倒産が100社を超え、8月までに500件ぐらいになってきました。今後、政府の支援が頭打ちになってくると、さらに増加が想定されています。

 

資金繰りに苦しんでいる企業は多く存在します。資金繰りの対策については、金融機関に頼み込むしか無いでしょう。

 

経営コンサルタントなど支援機関も、「こんな支援がありますよ」の提案で精一杯でしょう。

金融機関も不良債権化を避けたいので、アフターコロナ後、しっかり返済してくれそうか慎重になります。

 

今生き残るためには、アフターコロナ後も会社が成長する期待を示さなければなりません。

金融機関や社員など、ステークホルダーが安心してくれる状態を早くつくらなければなりません。

 

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ビジネス、仕事に関する脅威と機会

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「今乗り切れたら大丈夫」という認識があるかもしれません。しかし、このコロナウイルス感染の影響は長期化が予想されます

大企業の収益の悪化の影響は遅れてやってくるからです。

 

 

アフターコロナの脅威(ピンチ)

コロナウイルス感染拡大の影響により、大企業の収益悪化すると、中小企業への仕事の依頼が減ります。日本全体の景気が低迷します。

業績低迷により発生する大きな問題は、賃金の減少です。

 

賃金が下がると日本のGDPの大きな割合を占める個人消費が落ち込みます。個人消費が落ち込むと、企業の収益がさらに悪化します。

 

企業の収益が悪化するので、従業員の給料が減る、リストラの発生などがおきます。

 

さらに個人消費が落ち込む負のスパイラルが発生する可能性があります。売上減少が長期化してもしっかり収益を拡大して会社を成長させていく戦略がもとめられます。

 

 

 

アフターコロナの機会(チャンス)

ビジネスに対する新型コロナウイルス感染拡大の影響は脅威だけでなく機会にも目を向けるのが大切です。

 

企業間競争の関係で考えると、コロナウイルス感染拡大の影響はライバル企業を脅威に陥れています。場合によっては買収によって事業を拡大するチャンスになるかもしれません。

 

コロナ関連倒産や破たんなどにより、失業者が増えたので、2019年までは人材獲得がむずかしかった業界も人材獲得しやすい環境になっています。

 

テレワークや教育の現場などでWEB会議システムの活用が一気に広がりました。オフィスが不要と考え方も広まります。セキュリティサービスに対する需要は増えるでしょう。

 

社員を抱えるのではなく、フリーランスを上手に活用できる企業が競争優位性を持てるかもしれません。

 

また飲食の宅配も一般的になりました。地元の飲食店同士で連携する取り組みなども見られます。

 

従来型のビジネスが低迷する一方、新しいビジネスが生まれてきます。

 

今回発生した変化はアフターコロナ後、さらに定着していくでしょう。この変化をどのように捉えるかによって大きな機会に変えられると考えます。

 

 

 

 

 

 

アフターコロナに向けて収益性改善

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アフターコロナに向けて収益性の改善がもとめられます。なぜなら、個人消費(需要)が落ち込み、売り上げの減少の長期化が予想されるからです。

 

また、内部留保がなく、資金繰りに苦しんでいる会社はなおさら、収益性をアップして内部留保が重要です。収益性を改善するのはシンプルです。

 

売上アップしてコストダウンすれば実現します。

 

 

 

売上アップ

「売上アップしなさい」と言われて、簡単に売上アップできるほと単純な問題では無いです。売上は「価格×数量」で決まります。価格をアップしても数量が落ちなければ売上はアップします。

 

多くの場合、価格アップすると顧客離れを起こし、売上が落ち込みます。価格アップしても、顧客が増えるぐらいに商品の魅力を磨く施策がもとめられます。

 

数量増やす方法は、さまざまなマーケティング戦略を組み合わせる必要があるでしょう。単純に店舗を増やすと、家賃や人件費などコストも増えるので、オンラインなども活用しレバレッジを効かせる施策がもとめられます。

 

会社によっては、「商品の安さ」が価値というところもあるでしょう。また、不況時にデフレスパイラルに入るとなかなか価格が上げられません。

 

デフレ時は、品質を高めつつ価格低下がもとめられます。そのためには、さらなる徹底したコストダウンがもとめられます。

 

不況時に利益を高めるには、ブランド力を徹底的に高めて、高価格で販売できる商品、サービスを展開する。

もしくは、100均のように、良い意味で薄利多売で利益額を増やす方法が考えられます。

 

結論的には商品、サービス力を高めて、マーケティングに力を入れるです。商品、サービス力の高め方はさまざまです。

 

 

 

コストダウン

コストダウンは、社内で努力できる部分が多いので、売上アップよりは取り組みやすいです。しかし、売上アップの幅に限界が無いですが、コストダウンの幅には限界があります。

 

下請け企業なら経験があると思いますが、親会社からのコストダウン要求は会社を疲弊させます。社員の給料までコストと捉えてしまうと、社員のモチベーションに影響するので注意が必要です。

 

コストダウンの方法は「ECRSの原則」を活用して無駄の徹底的排除です。また、大量生産により1個当たりのコストを下げる方法があります。

 

もし事業買収できなら、コストダウンのチャンスになり得ます。ただし、事業買収は組織風土の統合での失敗のケースも多いので注意が必要です。

 

 

ECRSの原則とは、以下の単語の頭文字をとった生産性改善方法です。

Eliminate(排除)
Combine(結合)
Rearrange(代替)
Simplify(単純化)

 

 

E:現在の作業などで、無くしても問題がないものがあれば、積極的に排除します。

C:二度手間になっているな、冗長性を感じる作業を一つにまとめられないか検討します。

R:最新のIT技術を活用できないかなど検討します。例えば手紙を電子メールに切り替えると生産性がアップします。

S:作業をもっと単純化できないか検討します。例えば雇用調整助成金の手続きの簡略化が該当します。

 

 

ECRSの順番に改善活動を進めると、生産性(時間当たりの生産量)が向上します。それは、生産コストの低減を意味します。

 

 

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ビジネス進化論

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環境変化の話が出ると、よくダーウィンの名言が用いられます。【最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き残るのでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である】これはビジネスの世界でも一緒でしょう。

 

東京オリンピックがあるから、人手不足だからと大きな投資を繰り返してきたホテル業界などは急に方向転換できずに苦んでいるかもしれません。

 

日本はただでさえ自然災害が多かったり、外国の地政学リスクを大きく影響を大きく受けます。常にリスクに備えて柔軟な経営が大切です。

 

アフターコロナについては、あくまで予想なので、実際どうなるかはわかりません。環境変化に強い経営体質を作り上げましょう。

そのためには、企業風土改善が大切です。

 

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