就業規則の活用方法～会社と従業員の意識を一つにする～
日本の人口は減少傾向にあるため、今後も人手不足の状態は、さらに深刻になっていくと見込まれます。
そのため、企業は、労働者に選ばれる工夫が必要です。
特に小さい企業では、就業規則の有無も労働者にとっては注目のポイントになります。
就業規則というと、社員が権利を主張する余地を与えてしまうものと捉えてしまうかもしれませんが、企業側にもメリットがあります。
企業は、業績向上が大切です。
就業規則の活用によって、優秀な社員を集めて、イキイキと働いてもらえると、業績の向上が期待できます。
就業規則の活用のポイントを説明します。
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| 【目次】 |
就業規則とは
就業規則とは、雇用主と従業員の約束事をまとめたものです。
常時10人以上雇用している会社であれば、作成と届出が義務付けされています。
作成方法などの詳細は、社労士さんなど専門家に確認してください。
就業規則に記載する内容
就業規則に記載する内容は、絶対的記載事項と相対的記載事項の2種類存在します。
絶対的記載事項は、その名のとおり絶対に記載しなければならない項目です。
相対的記載事項は、任意ですがルールとして決めておく方が望ましい項目です。
これらに含まれない項目でも、ハラスメント規定など、社員とルールとして約束しておきたい内容は記載が望ましいでしょう。
【絶対的記載事項】
1．始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
2．賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
3．退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
【相対的記載事項】
1．退職手当に関する事項
2．臨時の賃金（賞与）、最低賃金額に関する事項
3．食費、作業用品などの負担に関する事項
4．安全衛生に関する事項
5．職業訓練に関する事項
6．災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
7．表彰、制裁に関する事項
8．その他全労働者に適用される事項
(出典：厚生労働省「就業規則を作成しましょう」：https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/140811-4.pdf)
就業規則の目的
就業規則の目的は、「労使間のトラブルを防ぐ」です。
労働時間や賃金は、不公平感や納得できない点があれば、トラブルの原因になります。
毎回トラブル解消に手間がかかれば、仕事の生産性が低下します。
労使間で納得したルールの上で運営されていれば、トラブルの減少が期待できるでしょう。
就業規則は、「弱い立場の社員を守るため」との捉えられ方があります。
しかし、人手不足の近年、企業側のメリットも大きくなっています。
労働者が10人未満の会社も、就業規則の作成がおすすめです。
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就業規則の効果
就業規則の効果は、トラブルの減少と従業員満足度の向上です。
従業員側だけでなく、会社側にもメリットがあります。
従業員側、会社側それぞれのメリットを説明します。
従業員側のメリット
・労働の条件が、明確化される
・不公平が無くなる
・何がルール違反なのか、明確になる
・サービス残業などが減る
・有休休暇、手当など権利を主張できる
従業員は、就業規則に記載されていると、権利が守られます。
安心して働けるようになり、仕事に集中できます。
会社側のメリット
・会社が、労働者に期待する内容を明示できる
・従業員から権利を主張されたとき、対話するツールとなる
・助成金申請時に、必要となる場合がある
・労使間のトラブル発生による、仕事の停滞を防げる
企業にとって、労使間のトラブルによって、事業が停止すると大きな痛手になります。
労使間の納得済みのルールの下で、事業が行われている労使間のトラブルは減らせます。
仕事をしない労働者の減給や解雇について、日本の法律は労働者側が優位です。
しかし、就業規則に記載されていれば、労働者側がルールを守っていないと企業側の主張の根拠となります。
就業規則活用のポイント
就業規則は、「従業員の権利を守るもの」「会社が社員を縛るもの」が本来の目的ではありません。
「会社経営の生産性を高める」が、目的の仕組みです。
経営の生産性は、従業員がイキイキと働いてくれる方がパフォーマンスが高まります。
従業員が健康的に働いてくれる仕組みづくりとして、就業規則が必要なのです。
従業員とのコミュニケーションツール
就業規則は、従業員一人ひとりが、いつでも確認できる状態にしてある必要があります。
いつでも社員が会社に対して権利を主張できるようにするため、という目的があるかもしれません。
それだけ、従業員は就業規則の内容に関心があります。
会社側から積極的に就業規則内容の説明があれば、労使間のコミュニケーションを密にできます。
会社側の期待を伝えるツールになる、労働者側からの期待と不満を吸い上げるツールになるといった効果が期待できます。
働き方改革、副業解禁など労働者の働く環境は日々変化しています。
従業規則は固定するのではなく、随時修正する柔軟性が必要です。
従業員を縛りすぎない
就業規則は、会社が従業員に期待する内容を記載するものです。
期待するからといって縛りつけすぎると、労働者の創造性なども縛ってしまいます。
近年話題になっているのが、副業、在宅勤務など新しい働き方への対応でしょう。
あまりにも規制が強いと、従業員側からは魅力が無くなります。
就業規則は、優秀な社員を集めるにも工夫が必要です。
就業規則を活用しよう
まだ労働者の人数が少ない企業にとっては、就業規則の作成は今後の課題でしょう。
労働者がまだ少ないといっても、就業規則の作成はオススメです。
なぜなら、就業規則の目的は、従業員満足度を向上し、労働者のパフォーマンスの向上だからです。
経営での悩みの大部分は人の問題に費やされます。
その悩みをできるだけ小さくするには、就業規則の活用がもとめられます。
従業員とコミュニケーションをとりながら、就業規則の作成と活用を進めましょう。
