特許出願のノルマは無駄ではないのか?

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世界の特許出願件数を見ていると中国が大きく伸びています。アメリカとの技術的は覇権争いの中で、技術的な権利を押さえこんでしまおうという意図が感じられます。

日本の特許出願件数も多いですが、日本の競争力が低下していく中、特許出願に意味があるのか?と感じることもあるかもしれません。

大企業を中心に特許出願件数をノルマにしているところもあり、企業間競争に勝つことが目的というより、特許出願することが技術者の目的になってしまっているところがあります。そのためノルマは無駄ではないかと考える人も多いのでは無いかと思います。

特許出願数と企業の競争力を相関させるためには、どのような工夫が必要でしょうか。

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【目次】

 

 

知的財産と知的財産権

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知的財産と知的財産権について、日本弁理士会のホームページでは次のように紹介されています。

人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などには、 財産的な価値を持つものがあります。 そうしたものを総称して「知的財産」と呼びます。 知的財産の中には特許権や実用新案権など、 法律で規定された権利や法律上保護される利益に係る権利として保護されるものがあります。 それらの権利は「知的財産権」と呼ばれます。
出典:日本弁理士会:https://www.jpaa.or.jp/intellectual-property/

自分が一生懸命に考えたものを、他人に奪われると自分の努力が無駄になった気がします。(世の中には役にたっているかもしれませんが)そうすると、みんな他人のアイデアを奪う方が楽なので、考えなくなります。そして、日本全体が競争力を失っていきます。

それを防ぐために、考えた人の権利を守り、そのアイデアを勝手に他人に使わせないようにしたのが知的財産権です。

 

 

知的財産の種類

知的財産権には、特許権以外にも種類があります。主なものを紹介します。

【特許権】
高度な技術的な発明などを対象とします。

【実用新案権】
特許権よりは、高度でない技術的なアイデアなどを対象とします。

【意匠権】
物のデザインを対象とします。

【商標権】
会社の商品やロゴを対象とします。

【著作権】
本や音楽からプログラムまで著作物を対象とします。

 

 

企業が特許出願する目的

特許出願する目的は、上述したように、マネされることを防ぐためというのが大きな理由です。

莫大な研究開発費を投入して、開発した技術を他社に奪われると、研究開発費を回収できなくなります。次の研究に回せる費用がなくなるために、競争力を失います。そのため、奪われないように権利化するため、特許出願します。

また、特許は土地などと同様、財産であるので、有料で使用を認めることができます。さらには、特許権を取得しておくと、他社は使えないので、別のアイデアを考えなければなりません。

他社より先に、多くの特許権を取得しておくと、他社の競争力を奪うことができるのです。

 

 

 

特許出願のノルマは無駄?

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特許権を取得していると、さまざまなメリットがあります。そのため、企業では開発者に「特許出願を半期に1件以上」などのノルマを課しているところがあります。

開発者の中には、惰性になっているし、他社は「異なる特許で、同じ効果を実現している」ということで、無理して特許出願する必要は無いのでは?と感じている人も多いと思います。特許出願には多くの時間と手間を要するので、その時間がもったいないと感じる場合もあります。

中小企業の場合は、特許を持っていても、親会社に優位的な立場から特許権をタダで使用させてしまう場合もあります。開発時、各社、他社の特許を調べて開発するので、なかなか特許権を侵害されることは無いかもしれません。

しかし、抑止力になっているのは事実です。

 

 

特許出願と競争力

特許出願は、無駄ではないかと感じている開発者は多いと思います。しかし、上述したように、他社の開発者への抑止力にはなっています。特許権を侵害してしまったら、ダメージが大きいので。

そして、中国企業の特許出願件数が大きく伸びています。完全に相関性があるわけではありませんが、特許出願件数と競争力の成長度合いは相関しているように感じます。

数年前までは、技術も品質も日本製品が優れていると言っていましたが、もう追いつかれてしまった感があります。特許出願が無駄と考えるなら、どのように中国企業との競争に勝っていくかが日本企業の課題です。

 

 

目的が無ければ無駄

特許出願のノルマについては、確かに無駄に感じるところは大きいです。ノルマ達成のために出願が目的化して、特許権を得たあとのことを考えてない場合は無駄でしょう。特許出願にかかる手間と時間を考えたら、もっと違うことが研究できるかもしれません。

その点、中国企業は戦略的に感じます。技術的な覇権を握ろうという目的が感じられます。特許出願に対するモチベーションの違いが、競争力にも現れているようです。

 

 

 

特許出願のノルマに対する提案

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特許出願をノルマ化することに対しては、問題に感じます。無駄な時間とお金を要するからです。

しかし、開発者にとって、特許を取得することは、自身の価値を示す手段だとも感じます。逆に考えれば、「特許を取れない技術者=他社に後れをとっている技術者」となるからです。

会社として、開発者に特許を積極的に出願してほしいなら、ノルマ化しなくて、特許出願したくなるような仕組みを導入することが重要と感じます。

 

 

特許出願したくなる仕組み

一時期、青色LEDの特許について、権利は誰のものかのような議論がありましたね。

世の中を変えるような発明をしても、それに対する報酬などが得られないと開発者としては、その会社にいるメリットを感じません。会社のお金を使って発明したものは、会社の権利になりますが、発明の大きさに見合う報酬制度は大切と感じます。

ノルマはなくても、出願件数が技術者の評価項目に反映されるなど、特許出願したくなるような仕組みを考えてみてはいかがでしょうか。

 

 

特許出願しやすくなる仕組み

特許出願については、手続きが確かにめんどくさいです。

弁理士さんが「明細書作成」の協力してくれても、「打ち合わせ」「明細書のチェック」に多くの時間を取られます。商品発表の前には、出願完了しないといけないこと、開発スケジュールがタイトなことで、大きな負担になります。

会社は特許出願を促したいなら、開発者の負担を減らすような仕組みを取り入れてほしいと思います。「打ち合わせ」「明細書のチェック」は開発者本人が行う必要があるため、それ以外の雑用は極力無くすなどの工夫が必要です。

 

 

 

革新的な特許がとれたら

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商品開発を担当しているときに取得した特許のおかげで、会社を退社した後も特許の実施報酬をいただいています。

技術者にとって、目指すところはノーベル賞か革新的な特許かと考えていましたが、やはりハードルは高いですね。確かに無駄ではないかと感じるところはありました。

特に研究開発部門にいるときは、特許出願しても、商品化されなければ実施報酬もいただけないので、特許出願はめんどくさいものと感じていました。

会社側は特許出願を促したいのであれば、ノルマにせず、特許出願したくなるような仕組みを設計していただきたいと思います。

 

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