特許出願のノルマは無駄ではないのか？
世界の特許出願件数を見ていると、中国が大きく伸びています。
アメリカとの技術的は覇権争いの中で、技術的な権利を押さえこもうとの意図が感じられます。
日本の特許出願件数も多いですが、日本経済との相関性が感じられません。
特許出願が多くても、日本の競争力が低下する状況から、「意味があるのか？」と感じられてきます。
大企業を中心に、特許出願件数をノルマにしているケースがよくあります。
技術者の目的が、企業間競争に勝つより、特許出願の方が優先されているようにも感じます。
「特許出願のノルマは、無駄ではないか」と考える人も多いのでは無いかと思います。
特許出願数と企業の競争力を相関させる工夫が大切です。
| 【目次】 |
知的財産と知的財産権
知的財産と知的財産権について、日本弁理士会のホームページでは、次のように紹介されています。
人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などには、 財産的な価値を持つものがあります。 そうしたものを総称して「知的財産」と呼びます。 知的財産の中には特許権や実用新案権など、 法律で規定された権利や法律上保護される利益に係る権利として保護されるものがあります。 それらの権利は「知的財産権」と呼ばれます。
出典：日本弁理士会：https://www.jpaa.or.jp/intellectual-property/
自分が一生懸命に考えたアイデアを、他人に奪われると自分の努力が無駄になった気がします。(世の中には役にたっているかもしれませんが)
そうすると、みんな他人のアイデアを奪う方が楽なので、考えなくなります。
日本全体が、競争力を失っていきます。
考えた人の権利を守り、考えたアイデアを勝手に他人に使わせないようにする権利が、知的財産権です。
知的財産の種類
知的財産権には、特許権以外にも種類が存在します。
主な種類を紹介します。
【特許権】
高度な技術的な発明などを対象とします。
【実用新案権】
特許権よりは、高度でない技術的なアイデアなどを対象とします。
【意匠権】
物のデザインを対象とします。
【商標権】
会社の商品やロゴを対象とします。
【著作権】
本や音楽からプログラムまで著作物を対象とします。
企業が特許出願する目的
特許出願する目的は、マネを防ぐが大きな理由です。
莫大な研究開発費を投入して、開発した技術を他社に奪われると、研究開発費を回収できなくなります。
次の研究に回せる費用がなくなるので、競争力を失います。
奪われないように権利化するため、特許出願します。
また、特許は土地などと同様、財産であるので、他者に有料で使用を許可できます。
さらには、特許権を取得しておくと、他社は使えないので、別のアイデアを考えなければなりません。
迅速に、多くの特許権を取得すると、それだけ他社の競争力を奪えるのです。
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特許出願のノルマは無駄？
特許権を取得していると、さまざまなメリットがあります。
そのため、企業は、開発者に「特許出願を半期に1件以上」などのノルマを課すことがあります。
開発者の中には、惰性となっているし、他社は「異なる特許で、同じ効果を実現してくる」ので、無理して特許出願する必要は無いのでは？と感じている人も多いと思います。
特許出願には、多くの時間と手間と費用を要するので、特許出願にかかる時間がもったいないと感じるかもしれません。
中小企業の場合は、特許を持っていても、親会社に優位的な立場から特許権をタダで使用させてしまう場合もあります。
しかし、各社、開発する時は、他社の特許をかわすために、よく調べて開発しなければなりません。
そのため、自社特許が、他社の開発の抑止力になっているのは事実です。
特許出願と競争力
特許出願は、無駄ではないかと感じている開発者は多いと思います。
しかし、他社の開発者への抑止力にはなっています。
特許権を侵害してしまったら、ダメージが大きいからです。
中国企業の特許出願件数が、大きく伸びています。
完全に相関性があるわけでは無いですが、特許出願件数の伸び率と競争力の成長度合いは相関しているように感じます。
数年前までは、技術も品質も日本製品が優れていると言われていましたが、もう追いつかれてしまった感があります。
特許出願が無駄と考えるなら、「どのようにして中国企業に勝つのか？」が日本企業の課題です。
目的が無ければ無駄
特許出願のノルマについては、確かに無駄に感じるところは大きいです。
ノルマ達成に出願が目的化して、特許権を得たあとのことを考えてない場合は、確かに無駄でしょう。
特許出願にかかる手間と時間を考えたら、もっと違うテーマで研究できるかもしれません。
中国企業は戦略的に感じます。
技術的な覇権を握ろうという目的が感じられます。
特許出願に対するモチベーションの違いが、競争力にも現れているようです。
「業界での競争優位性を増すために特許出願する中国企業」と「ノルマをこなすために特許出願する日本企業」。
同じ特許出願でも、意味合いは大きく異なります。
特許出願のノルマに対する提案
特許出願のノルマ化には、問題に感じます。
無駄な時間とお金を要するからです。
しかし、開発者にとって、特許の取得は、自身の価値を示す手段だとも感じます。
逆に考えれば、「特許を取れない技術者＝イノベーションを起こせない技術者」となるからです。
会社は、開発者に特許を積極的に出願してほしいなら、ノルマ化しなくても、特許出願したくなるような仕組みの導入が重要です。
特許出願したくなる仕組み
一時期、青色LEDの特許について、権利は誰のものか？のような議論がありました。
世の中を変えるような発明をしても、それに対する報酬などが得られないと、開発者は、評価してくれない会社にいるメリットを感じません。
会社のお金を使って発明したアイデアは、会社の権利になりますが、発明の大きさに見合う報酬制度は大切と感じます。
ノルマはなくても、出願件数が技術者の評価項目に反映される仕組み。
特許出願すればするほど、技術者にメリットがあるような仕組みを構築すれば、ノルマ化しなくても、メリットを得たい技術者は、特許出願を頑張るでしょう。
特許出願しやすくなる仕組み
特許出願については、手続きが確かにめんどくさいです。
弁理士さんが「明細書作成」の協力してくれても、「打ち合わせ」「明細書のチェック」に多くの時間を取られます。
商品発表の前には、出願完了しないといけない、開発スケジュールがタイトであるなど、大きな負担になります。
会社は特許出願を促したいなら、開発者の負担を減らすような仕組みを取り入れてほしいと思います。
「打ち合わせ」「明細書のチェック」は開発者本人が行う必要があるので、それ以外の雑用は極力無くすなどの工夫が必要です。
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革新的な特許がとれたら
商品開発を担当しているときに取得した特許のおかげで、会社を退社した後も特許の実施報酬をいただいています。
技術者にとって、目指すところはノーベル賞か革新的な特許かと考えていましたが、やはりハードルは高いです。
確かに無駄ではないかと感じる時はありました。
特に研究開発部門にいるときは、特許出願しても、商品化されなければ実施報酬もいただけないので、特許出願はめんどくさい制度と感じていました。
会社側は、特許出願を促したいのであれば、ノルマにせず、特許出願手当を準備するなど、特許出願したくなるような仕組みがあれば良いのでは？と感じています。
